コーポレート·ガバナンス

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コーポレート·ガバナンスおよび内部統制体制京セラグループの内部統制監査

 コーポレート·ガバナンスおよび内部統制体制
京セラグループのコーポレート·ガバナンスおよび内部統制の目的は、経営の健全性および透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにあります。
京セラグループは、企業哲学である京セラフィロソフィの実践を通じて、健全な企業風土を構築するため、次の対応を行っています。
 
図:コーポレート·ガバナンスおよび内部統制体制

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制体制

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コーポレート·ガバナンス体制
各取締役に対する監査役または監査役会からの報告要求に対応
内部監査部門から、監査役へ定期的に内部監査の状況を報告
従業員およびお取引先様等の京セラグループの関係者が監査役会に直接通報できるように、「京セラ監査役会通報制度」を設置
監査役の重要な会議への出席ならびに重要な会議の議事録、稟議書、契約書等の閲覧。代表取締役と経営全般に関する意見交換等の会合を実施
 
内部統制体制
適時適切に経営情報を外部に開示する体制として、「京セラディスクロージャー委員会」を設置
京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置
京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款およびその他の社内規定等に違反する行為等について報告できる体制を構築
執行役員制度により、権限の委譲と責任体制の明確化をはかり、有効かつ効率的な業務執行体制を構築

 IR資料室(コーポレートガバナンス報告書)別ウィンドウ


 経営執行の仕組み
取締役会
京セラの取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、社外取締役3名を含む取締役で構成し、取締役には当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」、「能力」、「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。また、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定および監督を行う「取締役会」により選任された代表取締役社長の指揮のもと、「執行役員」が担っています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンスおよび内部統制が機能するようにしています。
なお、京セラの社外取締役のうち、2名は独立社外取締役であり、1名については東京証券取引所への独立役員の届出は行っていないものの、経営者としての豊富な経験と高い見識にもとづき、客観的な立場から取締役会での的確な助言と監督をいただいています。

監査役会
京セラは、コーポレート・ガバナンスの方針にもとづき、株主総会で承認された定款の規定にしたがい、監査役および監査役会を設置しています。監査役には、社内出身の常勤監査役1名、社内に精通し、弁護士としての豊富な知識と経験を有する監査役1名および弁護士または公認会計士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。このように、京セラの監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。また、監査役は、期毎に策定する監査方針および監査計画に則り監査を行っています。さらに、取締役会への出席のほか主要会議にも出席し、適宜、監査役の職務遂行に必要な情報を取得できる状態にし、経営の健全性を多面的に監査するようにしています。

京セラグループ経営委員会
京セラは、取締役にて構成される京セラグループ経営委員会を設置しており、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行にかかわる重要案件についての審議を行うとともに、経営の健全性をチェックすることを目的に、毎月、定期的に開催しています。
役員の指名・報酬に関しても、この京セラグループ経営委員会および取締役会にて審議を行うとともに、社外取締役の助言も受けることとし、公正かつ適正に決定されるようにしています。

京セラディスクロージャー委員会
京セラは、会社情報の開示にかかわる社内体制において、中心的な役割を担う機関として、「京セラディスクロージャー委員会」を設置しています。当委員会は、開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、京セラグループ各社に対して開示上の諸規則を啓発し、京セラグループ全体の適正な情報開示の推進を行うことをその主たる目的とする独立した社内機関です。

役員報酬
京セラの取締役の報酬は、「基本報酬」と「取締役賞与」の2つの報酬で構成されています。基本報酬は、各取締役の責務に応じて支払う報酬であり、役割の大きさに応じて支給額が決定されます。個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案のうえ決定しており、総額は年間4億円以内と定めています。取締役賞与は、会社業績に連動した報酬であり、年間3億円を上限として、当該期の当社株主に帰属する当期純利益の0.2%以内の範囲で、各取締役の業績貢献度に応じて支給額を決定しています。また、京セラの監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみとし、総額は年間1億円以内と定めています。

京セラ監査役会通報制度
万が一不正な売り上げや取引など、会計または会計監査事項に関する法律や規則に違反した行為や違反するおそれがある行為があった場合、あるいは疑問を感じた場合には、従業員およびお取引先様等の京セラグループの関係者が監査役会にメール、手紙などで直接通報できる「京セラ監査役会通報制度」を設置しています。


 適時開示の基本姿勢
京セラは、京セラフィロソフィに示されている倫理観にもとづき、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様より、高い信頼を得ることが重要であると考えています。そのためには、会社情報の適時・適切な開示に真摯に取り組むことが不可欠であると認識し、情報開示にかかわる基本姿勢を定めています。

① 京セラグループにとって良い情報も悪い情報も平等かつ正確に適時開示する姿勢を堅持する。
② 国内外に偏りなく、また、特定の人々が優先されること無く、公平に、かつ遅滞なく行う体制を維持する。


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適時開示体制


 京セラグループの内部統制監査
京セラは、米国ニューヨーク証券取引所に株式上場していることから、米国企業改革法404条の適用を受けています。同法404条は、経営者に対して財務報告に関する内部統制の構築、維持を求めており、内部統制監査を通じてその有効性を内部統制評価基準により評価しています。
   
 
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