リスクマネジメントとコンプライアンス

Global
リスクマネジメントの推進災害対策の推進危機管理対策の推進情報セキュリティの取り組み知的財産権の保護コンプライアンス(法令遵守)の徹底

 リスクマネジメントの推進
京セラグループでは、より一層複雑化するグローバルなリスクに対応するため、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。市場環境の変化、自然災害や事件・事故の発生、地球温暖化による影響、情報漏洩、サプライチェーンにおける労働条件の不備や人権侵害など、京セラグループの信用やビジネスの持続可能性に影響を及ぼすと思われるリスクに関して、「リスクマネジメント基本方針」を定め、リスクの予防と軽減に努めています。

  リスクマネジメント基本方針
 

1. コンプライアンスの徹底と京セラフィロソフィの精神に則り、人として何が正しい行為かを考え、その価値基準にもとづき行動する。

2. 京セラフィロソフィの精神に則り、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置づけて、危機に対処し、危機の収束に向けて、従業員が一丸となって、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取組み、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー(利害関係者)の利益阻害要因の除去・軽減に努める。

3. 京セラグループは、リスクマネジメントの実践を通じて、事業の継続的発展をはかる。

4. 社会の進歩・発展に有益な製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。


リスクマネジメント体制
京セラグループでは、社長をグループ最高責任者、総務人事部門長がその補佐としてリスク管理部門を指揮するリスクマネジメント体制をとっています。リスクマネジメント委員会では、各部門、国内の各拠点に対してリスクアセスメントを実施し、特に重要性が高いと考えるリスクについて、対応計画の策定・審査・承認、進捗状況の確認を行っています。2016年度は、各部門、国内の各拠点において、リスク管理担当者を選任し、自然災害、テロ対策、情報セキュリティなどの重要リスクについての教育を実施し、管理強化をはかりました。
図:京セラグループリスクマネジメント体制
京セラグループリスクマネジメント体制
図:リスクマネジメント体系図
リスクマネジメント体系図


 災害対策の推進

京セラグループでは、大規模な自然災害が発生した場合に、人的、物的被害を最小限に抑え、速やかな事業復旧をはかるため、災害対策基本指針をベースに災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルでは、災害時の情報収集・伝達、地震対策、津波対策、風水害対策などの規程を策定し運用しています。

図:災害対策の基本的な考え方
災害対策の基本的な考え方

地震対策への取り組み
京セラグループ(日本国内)では、大規模地震発生時の被害を軽減するため、気象庁が配信する緊急地震速報を活用した防災システムを各拠点に導入し、緊急地震速報システムの訓練をはじめ、従業員への防災教育や地元の消防署などと連携した防災訓練を定期的に実施することで、地震発生時の被害最小化に努めています。また、大きな被害が予想される南海トラフ地震の発生に伴う津波災害への対応については、最大津波高さと津波の最短到達時間を想定し、避難場所の設定や従業員への周知徹底をはかっています。

取り組み事例

大規模地震発生時の総合訓練の開催
京セラグループでは、大規模地震により建屋内で火災が発生したことを想定した総合訓練を各拠点で行っています。鹿児島国分工場では、霧島市消防局立ち会いの下、約1,650名の社員を対象に、震度6強の地震により設備の倒壊、火災の発生、エレベーターに閉じ込められたことなどを想定した訓練を行いました。全館に緊急地震速報が流れ、本部自衛消防隊、地区自衛消防隊が避難誘導し、続けて安否確認、要救助者の救助、初期消火訓練を行い、約28分で救助・避難が完了しました。今後も防災力の向上をめざし、不測の事態に備えた訓練を定期的に実施していきます。
写真:大規模地震発生を想定した避難訓練 写真:倒壊物からの救出訓練
大規模地震発生を想定した避難訓練 倒壊物からの救出訓練

事業継続計画(BCP)の取り組み
京セラグループでは、災害等により製品・サービスの供給が中断した場合でも、速やかな復旧と操業再開をめざすことを方針に掲げ、BCPの取り組みを行っています。
京セラグループ(日本国内)では、大規模地震の発生に備え、BCPを策定し、重要な設備の固定、補修部材の手配、代替生産の確保等の対策を行っています。2016年度は、事業環境の変化に合わせて地震発生時の安全対策や対応手順、重要部材への対応等の再点検を実施しました。また、自主点検の実施により、適切な状態の維持に努めています。2017年度も引き続き、抽出されたリスクへの対策と訓練の継続、各部門の情報共有などにより、有事の際の対応力向上に努めていきます。
さらに、海外グループ会社では、各地域で想定される自然災害や感染症などの災害リスクに応じて、BCP活動の展開と維持を行っていきます。
写真:地震災害を想定した机上訓練(東京事業所)

地震災害を想定した机上訓練
(東京事業所)


写真:電力設備の復旧手順の確認訓練(富山入善工場)
電力設備の復旧手順の確認訓練
(富山入善工場)

サプライチェーンに関するBCPの取り組み
京セラグループでは、災害発生時に生産活動が停滞しないよう、原材料や部材の調達について、代替品の評価や複数購買を推進しています。
京セラでは、全てのお取引先様にBCPの考え方をご理解いただくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を配付しています。さらに、重要な原材料や部材を供給いただいているお取引先様には、より詳細なBCP活動状況の確認を実施しています。
サプライチェーンにおけるCSRの推進


 危機管理対策の推進

京セラグループでは、危機管理対策の推進をはかるため、「危機管理対策基本指針」を定めています。この指針をベースに、テロが発生した際に、海外拠点で勤務する社員の安全を確保するための措置等、さまざまな事態を想定した危機管理マニュアルを作成しています。2016年度は、本マニュアルの改訂を実施し、グループ会社に展開しました。

 情報セキュリティの取り組み
京セラグループでは、従業員などが情報資産を取り扱うにあたり、遵守すべき基本的な事項を明らかにし、監視・管理体制を構築することで、情報資産の有効かつ効率的な活用をはかっています。
 
情報セキュリティ管理の方針と体制
京セラグループでは、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術、組織、人事情報等を会社の重要資産と認識し、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定しています。さらに情報セキュリティ管理方針をベースに、秘密情報管理、知的財産管理、物理的セキュリティ管理、来場者管理、人的管理等に関して「電子情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理規程」、「技術ノウハウ流出防止ガイドライン」を定め、管理の徹底をはかっています。
また、京セラグループでは、社長を委員長とした「電子情報セキュリティ委員会」を設置し、職制や業務に応じた定期的な従業員教育の実施、情報機器の持ち出し対策、情報資産の漏えい対策、IT資産管理の徹底、内部監査、サイバー攻撃へのセキュリティ対策などを実施しています。さらに、海外の京セラグループ会社においても、情報セキュリティ管理方針、関連規程類に準じ、各国の法制度、商慣習、文化、ビジネス形態に応じて対策の強化に取り組んでいます。
 
個人情報の保護
京セラグループでは、事業活動を通じてステークホルダーの皆様から取得した個人情報は、プライバシーを構成する重要な情報であり、社会的責務としてその保護の徹底に努めています。京セラでは、特定個人情報保護規程を定め、個人情報の利用目的やお問い合わせ窓口を明確にするとともに、個人情報を取り扱う従業員に対して、定期的に教育を実施することで管理の徹底をはかっています。
図:個人情報に関する連絡体制
個人情報に関する連絡体制

 知的財産権の保護
京セラグループは、自社の研究開発の成果を知的財産権で保護し、併せて他者の知的財産権を尊重することを基本方針としています。京セラでは、知的財産管理指針を制定するとともに、知的財産の権利化と維持管理、知的財産権のライセンス交渉などを円滑に行うため、主な事業所・工場にリエゾンと呼ばれる知的財産担当者をおき、知的財産部門と連携しながらより事業に密着した知的財産権の保護・活用に努めています。また、米国、欧州、中国、韓国、日本の各国で特許取得について、協力を受けている特許事務所と、京セラグループ各社の知的財産担当者による「グローバル知財パートナー会議」を定期的に開催しています。会議では、特許出願明細書のあり方や特許取得に向けた対応方法について、具体的な事例にもとづく議論を行って、ガイドラインの策定や情報共有の改善を進めています。 写真:グローバル知財パートナー会議

グローバル知財パートナー会議

取り組み事例

 
  「TOP 100 グローバル・イノベーター 2016」を受賞
  京セラは、世界的な情報サービス企業であるクラリベイトアナリティクスが選定する「TOP 100 グローバル・イノベーター 2016」を受賞しました。同賞は、クラリベイトアナリティクスが保有する特許データをもとに、知財・特許動向を独自の基準で分析し、革新的な取り組みで世界をリードしている企業や研究機関を毎年表彰するものです。今回、京セラは、「特許の成功率」ならびに「グローバル性」で高い評価をいただき、3年連続の受賞となりました。 写真:「TOP 100 グローバル・イノベーター 2016」ロゴ
写真:トロフィー授与の様子
トロフィー授与の様子
模倣品に対する取り組み
京セラグループでは、模倣品の被害からお客様を守り、安心して製品をお使いいただけるよう、世界各国でさまざまな取り組みを行っています。世界中の通販サイトあるいは流通現場において模倣品の監視調査を実施しています。模倣品を販売する業者に対しては、警告や行政摘発を行い、今後模倣品を取り扱わない旨の誓約を求めるとともに在庫の破棄、仕入先の開示などを要請し、模倣品の流通拡大を防止しています。また、トナーコンテナなど一部の製品については、真がん判定用ホログラムシールを採用し、純正品と模倣品を判別しやすくするなどの改善を行っています。

京セラドキュメントソリューションズ(株)の知的財産保護活動 外部サイト
写真:セラミックナイフ模倣品

セラミックナイフ模倣品


 コンプライアンス(法令遵守)の徹底

写真:京セラグループグローバル法務会議

京セラグループグローバル法務会議
京セラグループでは、各法令の主管部門による管理、新規法令の施行時や法令改正時の社内連絡体制の構築、社員相談室(内部通報制度)の設置、定期的な法令監査の実施、入社時や昇格時のコンプライアンス教育など、法令遵守の徹底をはかっています。
さらに、グローバルな連携強化をはかることを目的に、米国、欧州、中国など、主要なグループ会社の法務担当者が参加する「京セラグループグローバル法務会議」を定期的に開催しています。本会議では、各社の活動実績の発表および現在直面している法的な課題を共有し、その対策に関して議論を行っています。

公正で自由な競争に向けた取り組み
写真:京セラグループグローバル独禁法遵守マニュアル

京セラグループグローバル
独禁法遵守マニュアル
京セラグループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準としており、公正で自由な競争を維持し、促進していくことが重要と考えています。その活動の一環として、京セラグループ共通の「京セラグループグローバル独禁法遵守マニュアル」を発行し、国内外の従業員に独占禁止法に関する教育を行うとともに、従業員として遵守すべき事項を具体的に定めた「独禁法遵守規程」を策定しています。さらに、2016年度からは営業部門の責任者などを対象に個別面談方式の教育を開始し、独占禁止法に対する理解の向上をはかっています。今後も継続的に教育を実施していくことで、独占禁止法などの関連法令の遵守を徹底していきます。
 
法令監査の実施
京セラグループでは、コンプライアンス体制強化の一環として、京セラグループの遵法状況を確認する法令監査を実施しています。京セラでは、業務プロセスに焦点をあてた監査体制の構築・運営を行っています。2017年度には全ての国内グループ会社で新たな法令監査体制の構築を進めていきます。
 
安全保障貿易管理の推進
京セラグループでは、国際的な安全保障貿易に関連する「外国為替および外国貿易法(外為法)」等の法令を遵守し、大量破壊兵器や通常兵器の部品、これらの製造開発等に利用される恐れのある製品、技術の流出を防ぐため、安全保障貿易管理体制を構築しています。
京セラでは、2016年度に非該当貨物および役務取引の審査/保管システムを導入し、審査結果の証憑管理体制の強化をはかりました。加えて、京セラグループ(日本国内)では、外為法および輸出関連法令遵守を徹底するため、STC(Security Trade Control)委員会を定期的に開催しています。また、海外のグループ会社については、安全保障貿易管理に関する教育と監査に重点を置いた体制を構築し、管理の強化をはかっていきます。
 

取り組み事例

国際物流における安全確保の取り組み
京セラでは、国際貿易の安全確保、円滑化をはかるための国際基準で、各国において相互承認の仕組みが構築されている「AEO制度」にもとづき、日本の税関より「特定輸出者」「特例輸入者」として認定を受けています。これにより、海外のお客様へお届けする製品などに関するセキュリティの確保と、取引の円滑化をはかっています。
今後も引き続き、国際物流におけるセキュリティ体制の維持向上をはかっていきます。
写真:特定輸出認定証 写真:特例輸入認定証
特定輸出認定証 特例輸入認定証
 
適切な情報開示
京セラグループでは、情報を開示するにあたり、法令を遵守するとともに、虚偽、また誤解を招くような表現が発生しないように社会的道義に則って適切な情報開示に努めています。なお、京セラでは、製品のラベル・取扱説明書、カタログ、販促文書、広告などを表示する際は、「表示文書公的確認ガイドライン」に則り、品質管理、法務、知的財産、広報部門によるチェック体制を構築しています。
 
贈収賄防止への取り組み
京セラグループでは、商取引にあたり、常に公明正大、フェアプレイの精神をもって人として行うべき正しい態度であらゆるものごとに対処することを基本としています。そして、「京セラグループCSR指針」において、過度な贈答・接待の授受などの贈収賄行為に加え、一般的なビジネス慣習を逸脱した行為を禁止しています。 また、グループ全体で贈収賄防止に関する社内教育にも取り組んでいます。
 
政治献金における透明性の確保
京セラグループでは、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展への貢献などの観点から、必要に応じて政治献金を行う場合があります。政治献金を行う場合は、政治資金規正法等の関連法令を遵守するとともに、社内規程にもとづいた適切な管理を行っています。
 
インサイダー取引防止の取り組み
写真:インサイダー取引防止の手引書

インサイダー取引防止の手引書
京セラグループでは、インサイダー取引防止に向け、管理体制を整備し、従業員への周知徹底をはかっています。京セラでは、「インサイダー取引防止規則」を制定し、内部情報の管理体制の整備や株式売買における制限を設けています。また、従業員に対して、周知徹底をはかるため、「インサイダー取引防止の手引書」の配付、新入社員や昇格者を対象としたインサイダー取引防止に関する教育の実施、朝礼での株式売買禁止期間の注意喚起など、継続的な活動を行っています。 2016年度は、グループ会社の統合により新たに京セラの所属となった従業員と、京セラグループ(日本国内)の従業員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員等を対象に、eラーニング、集合研修、資料配付による教育を実施しました。2017年度は、京セラの全従業員への再教育を実施することに加え、同様の教育を海外のグループ各社に展開していく予定です。
 
反社会的勢力排除の取り組み
京セラグループでは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害の防止を含んだコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の基本方針を定めています。
京セラグループでは、反社会的勢力排除に向けて「断固として反社会的勢力と対決する姿勢を堅持し、全社をあげて対応する」ことを対応の基本としています。また、京セラグループCSR指針に反社会的勢力に対する対応方法を明記し、周知徹底をはかっています。また、お取引先様と締結している取引基本契約書においても、反社会的勢力排除に関する内容を付記しています。今後も反社会的勢力の排除に向けて、サプライチェーン全体で対応の強化をはかっていきます。
 
社員相談室(内部通報制度)の設置
京セラグループでは、従業員からのさまざまな疑問や相談、人権、労働、安全衛生、環境、公正取引などに関する法令や社内規定などに違反する行為もしくは、違反する恐れのある行為について、その従業員が不利益を被る危険を懸念することなく伝えることができる通報制度として、社員相談室を設けています。相談内容については、関連部門の協力により調査・確認を行い、是正措置や再発防止策を実施しています。京セラでは、2016年度に32件の相談があり、全件について対応を行いました。
 
このページのトップへ