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多岐にわたる社会活動

社会活動

京都大和(だいわ)の家

昨今増加する痛ましい児童虐待や育児放棄、その他やむを得ない事情で家族から離れて生活することを余儀なくされている子ども達の生活施設として、稲盛は2004年に、京都府南部の精華町に児童養護施設・乳児院「京都大和(だいわ)の家」を創設しました。施設の建物は、南欧風の明るいデザインを取り入れ、児童(3才位~18才)60名、乳幼児(0才~3才位)20名が入所でき、児童養護棟は内部を10名単位で生活のできる6つの家庭的な生活ユニットに分けられています。さらに小中学生には毎週5日の公文式学習を実践するとともに、児童が家庭に戻る際には親子の生活訓練を行うサポートルームや児童の心のケアを行う心理療法室を設けるなど、自立支援や家庭復帰のためのきめ細かい支援を行っています。また、就職や進学により施設を退所し、独力で生活をしていかなければならない児童を対象に生活自立支援金を給付する「稲盛福祉財団」も、2003年に設立されました。
日米リーダーシップ会議を開催
CSIS(戦略国際問題研究所)と稲盛財団の共催により、2001年2月に「日米リーダーシップ会議」が開催されました。この会議では、リーダーのあり方について両国著名人による活発な意見交換が行われました。

日米21世紀委員会

日米関係は、戦後、自由と民主主義という価値観を共有し、多くの面で相互依存し、世界で最も重要な二国間関係と言われています。その日米関係の現在と将来のあるべき姿について、純民間ベースで議論をするために発足したのが日米21世紀委員会です。同委員会は、日本側は宮澤喜一元総理(名誉委員長)、堺屋太一氏(委員長)、田中直毅氏(副委員長)、委員として中谷巌氏、速水優氏、猪口邦子氏、稲盛らが名を連ね、米国側は、ジョージ・ブッシュ元大統領(米国側名誉委員長)、ウィリアム・E・ブロック元USTR代表(米国側委員長)、ハロルド・ブラウン元国防長官(米国側副委員長)、委員としてジョン・ネイスビッツ氏らが参加し、日米を代表する25名の論客が、日米両国の果たすべき役割について建設的な政策提言を行いました。1996年6月から1998年5月までの2年間にわたり、計4回の委員会が開催され、その集大成として「日米21世紀宣言」が作成され、両国首脳に政策を提言しました。

太陽光発電協会(JPEA)

太陽光発電がまだ普及していなかった1980年代後半、本格的な普及促進を図るには、関係者が一堂に会し、技術開発や利用に関する情報交換を行う場が必要であると考えた稲盛は、1987年に有志10社1団体の発起人を集めて、太陽光発電懇話会(現 太陽光発電協会)を設立しました。メーカー、ユーザー、政府機関からなる新しい形態の業界団体で、稲盛は初代代表に就き、それ以来12年間代表を務めました。この太陽光発電協会を通じた官民の対話の中から国によるさまざまな補助制度が生まれるなど、太陽光発電システム普及の端緒を開きました。

第三次行革審

1991年から約1年半の間、稲盛は第三次行革審の「世界の中の日本」の部会長を務めました。部会の委員として、部会長代理に山本卓真氏(当時富士通会長)、専門委員に屋山太郎氏(政治評論家)、岩國哲人氏(当時出雲市長)、松永信雄氏(元駐米大使)などが参加し、世界の中で日本外交はどうあるべきか、外交の理念づくりについて活発に議論しました。また、国際化に対応する具体策として、ODA大綱の策定、行政文書のA版規格化、パスポートの期限を10年に延長、優良ドライバーの運転免許の有効期限を5年に延長、自動車の6ヶ月点検の廃止などの施策が打ち出されました。また、1992年から約1年間は、「政府の果たすべき役割の再検討」グループの主査を務め、特殊法人のあり方を議論しました。他の行革審部会とともに最終答申までまとめあげ、首相に提出しました。
京都賞(稲盛財団)
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