ニュースリリース

2007年

2007年11月09日

高度化PHS基地局(IP対応)の量産開始
および次世代PHS基地局開発について

2007年11月09日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(社長:川村 誠)は、PHSインフラネットワークを完全にIP化し、次世代PHSのバックボーン※1にも対応する高度化PHS基地局を、本年12月より量産開始しますのでお知らせいたします。
この新型基地局によって、基地局からITX※2までのネットワークを既存のISDNからIP網へ変更できることになります。これに伴い、PHSのさらなる高速化に不可欠なバックボーンが完全にIP化でき、PHSの基幹通信回線を全て光ネットワークに切り替えることが可能となります。
現在PHSは、国内において唯一その通信事業者である株式会社ウィルコム(以下、ウィルコム社)が提供しており、通信速度のさらなる高速化などを進めています。このたびの新型基地局は、ウィルコム社のPHS高度化通信規格である「W-OAM typeG※3」において、現行の最大512kbpsから、最大800kbpsへの高速化に寄与するものとなります。

また、この新型基地局を含むネットワークは、現在ウィルコム社が総務省に免許申請中の2.5GHz帯を利用した次世代PHS(通信速度最大20Mbps以上)のバックボーンでもある100Mbpsのデータ通信が可能な光ネットワークを利用します。
ウィルコム社において、現状の基地局をこの新型基地局に置き換えを進めることは、次世代PHSのバックボーンを同時に整備することになります。

当社では、次世代PHSの開発においても積極的に進めており、既に2005年末より開発に着手し、本年10月末をもって実証実験まで完了しています。国際的なPHS普及推進団体であるPHS MoU※4での仕様策定もすでに終了しており、本年末までにはARIB※5による標準化が予定されています。
今後当社では、この実証実験の結果を踏まえ、次世代PHS商用基地局の開発を進めてまいります。

※1 通信事業者の接続拠点間や通信事業社間を結ぶ基幹通信回線。
※2 NTTの交換局に設置する、NTT地域網をバイパスする装置。
※3 電波の状態に応じてより高速な変調方式を自動的に選択する通信規格。
※4 社団法人電波産業会傘下の、PHSの普及促進と規格標準化などを行なう非営利任意団体。
※5 社団法人電波産業会の略称。通信と放送の無線技術に関する標準規格の策定や、電波の利用状況の調査などを行っている団体。


【ご参考】

*PHS高速化に対応する基地局の開発について
京セラが2005年7月より量産を行っている現行の高度化PHS基地局は、既存のPHS端末から基地局までの無線部分の高速化を目的として、当初BPSK※6から8PSK※7までだった変調クラスを64QAM※8までサポートを拡張することにより、大幅な高速化を実現してまいりました。
一方で、バックボーンのネットワークをISDNに依存していたため、全体的な通信速度はISDNのスループット以上には上がらないことから、さらなる高速化実現のために、バックボーンのネットワークそのものの高速化、つまりIP化が求められており、それに対応する新型基地局を量産いたします。

※6,7 位相のずれた複数の波の組み合わせで情報を表現する位相偏移変調方式の種類。
※8 波の振幅と位相の両方を使って情報を表現する直交振幅変調方式の種類。


*高度化PHSのとりくみ
イメージ図:高度化PHSのとりくみ

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