ニュースリリース

2008年

2008年01月31日

チュニジア共和国の無電化村500世帯へ

円借款で初、太陽光発電システムの設置

2008年01月31日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(社長:川村 誠)は、伊藤忠商事株式会社が受注した日本政府の円借款供与のプロジェクトで、チュニジア共和国へ太陽光発電システムを納入設置することになりましたのでお知らせいたします。太陽光発電システムの納入設置に円借款が適用されるのは、今回がはじめてです。また、本邦技術活用条件の適用により日本の太陽光発電技術が途上国の経済発展に寄与するだけでなく環境配慮型の技術支援にもつながるものと期待しています。

■太陽光発電システムの設置概要
2008年4月以降、チュニジア共和国のケフ、シリアナ、ベジャのそれぞれ3県にある無電化村500世帯を対象に太陽光発電システムを順次設置してまいります。日中に発電した電気が蓄電池に充電され、夜間にその電力を各住居の照明などに使用できるようにします。これにより、夜間の勉学や内職などが可能となり、生活の向上が図られ、村の成長発展にも寄与できるものと考えられます。
画像:チュニジア共和国地図
 
■太陽電池への期待
未だ無電化村で生活をしている人々が世界中には約16億人ともいわれ、これは世界の4人に1人の割合となります。無電化村の電化には送電が困難な地域も多く、独立電源として機能する太陽電池は環境保全と経済発展を両立できると期待が寄せられています。これからも京セラは太陽電池の普及促進と技術開発により、人類社会の進歩発展に貢献してまいります。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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