ニュースリリース

2008年

2008年12月17日

ネパールの学校施設への太陽光発電システム寄贈について

2008年12月17日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(社長:川村 誠)は、このたび、ネパール連邦民主共和国の中学校に太陽光発電システムを寄贈することを決め、本日、当社東京八重洲事業所を訪問された同国の駐日特命全権大使ガネシュ・ヨンザン・タマン閣下に対し、当社名誉会長・稲盛和夫よりその目録を贈呈しましたのでお知らせいたします。

写真:駐日ネパール特命全権大使ガネシュ・ヨンザン・タマン閣下(左)と当社名誉会長・稲盛和夫
駐日ネパール特命全権大使ガネシュ・ヨンザン・タマン閣下(左)と当社名誉会長・稲盛和夫

このたびの寄贈内容は、蓄電池を含めた太陽光発電システム(出力600W)1ユニットに、このシステムの発電電力によって利用できるテレビ、照明などの電化設備を合わせた一式となります。京セラは今後、2009年度から2013年度まで5年間にわたり、毎年3校の学校施設・合計15校にこれらのシステムを寄贈、設置していく予定です。

アジア開発銀行によると、ネパールの電化率は約2割となっており、残りの地域は電気の通わない環境にあります。また、電力供給源として水力発電が主流となっていることから、乾期には電力不足が深刻になると指摘されています。
現在、同国向けにはEUを中心としてエネルギー補助プログラムが導入されているものの、このほかに民間レベルも含めた多くの支援が必要とされています。

こうしたなか、今般、京セラが実施する太陽光発電システムによる学校施設の電化計画は、「日本ならではの技術を役立て、ネパール本国にも大変歓迎される国際貢献」として外務省より評価を受けています。

■寄贈に至った経緯
京セラは、ネパール現地で太陽光発電システムの施工販売を手がける代理店Lasersun Energy(レーザーサン・エナジー社)と、2000年にパートナーシップを結び、それ以降、同国各地に小型の住宅用システムやLEDライトとのセット商品などを中心とした太陽光発電システムを供給しています。同国に対する京セラの2007年度太陽電池出荷量は、前年度比約2.6倍となっています。
京セラは同国での事業展開を通じて、かねてより未だ十分ではない電力事情に接し、ネパールの将来を担う子どもたちが、当社の太陽光発電システムによって、明かりの灯る教室でテレビやラジオを使いながら教育を受けられることは大変意義深いものと考え、今回の寄贈を行うこととしました。ソーラーエネルギー事業に長く携わる企業として、ささやかながらも同国の将来に貢献し、生活水準の向上に寄与できることを期待しています。

■太陽光発電を通じた世界的な電化支援
京セラは、1975年、当時社長であった稲盛和夫が、必ず太陽電池技術が必要とされる時代が来るとの確信を持ち、太陽光発電の事業化に本格的に取り組みました。以来33年にわたり、「太陽光発電を通じて人類社会に貢献する」という信念を柱に、営々と事業を続けてまいりました。
世界には、電気の通わない無電化地域で暮らす人々が約16億人いると言われており、そうした地域に対して、京セラはこれまで太陽光発電を通じ、さまざまな形での貢献活動を重ねてまいりました。1983年にパキスタンのカンコイ村、1985年に中国の甘粛省へ村落電化システムを寄贈。このほか、農業に必要な井戸水を汲み上げるポンプシステムの動力源や、医療施設でワクチンを保管する冷蔵庫の電力源などとしても太陽光発電システムを供給しています。
本年秋には、太陽光発電システムの納入事例としては日本で初めて円借款の適用を受け、チュニジアの500世帯に向けて太陽電池と蛍光灯の供給も始めています。また、タンザニアにおいては、今回のネパール同様、来年度から5年間にわたって、学校施設20ヵ所に太陽光発電システムと電化設備を寄贈していく予定です。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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