ニュースリリース

2009年

2009年05月11日

イオンと京セラの業務提携について

2009年05月11日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

イオン株式会社
京セラ株式会社
イオン株式会社(取締役兼代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)と京セラ株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長:久芳 徹夫、以下京セラ)は、両社の協業によって、二酸化炭素排出削減をはじめとする地球環境の保全と、両社顧客への商品・サービスの提供を通して更なる企業成長の両立を目指すことで、本日合意に達しました。
京セラは、1975年より太陽光発電の事業を開始し、1993年には業界として初めて住宅用太陽光発電システムの販売を開始しました。現在国内では、太陽光発電導入の飛躍的な拡大を目的に、国や地方自治体から一般住宅への太陽光発電システム設置に対しての補助支援が開始されています。
従来京セラが一般住宅に対して訪問販売を中心に展開してきた住宅用太陽光発電システムの販売に加えて、今後両社は、全国のイオンのショッピングセンター(SC)での販売活動や、イオンカード会員への案内等を通じ、住宅用太陽光発電システムによる環境に配慮した新たな生活を提案してまいります。
両社は、一戸建住宅やイオングループ企業の業務用施設などを対象に、太陽光発電システムの普及・促進を中心に、それぞれの事業特性を活かした取組みを行ってまいります。

1.イオンのショッピングセンターへの京セラソーラー販売店等のテナント出店
イオンのモール型SCへ、京セラソーラーフランチャイズ加盟店や京セラソーラーの販売店がテナントとして出店し、住宅用太陽光発電システムの販売を推進してまいります。
そのさきがけとして、既にSCに京セラ製太陽光発電システムが設置されている日本最大級のSC「イオンレイクタウン」(埼玉県)や「イオンモール日の出」(東京都)へ今年秋に出店する予定です。また来春には関西エリアのSCへの出店も計画しております。今後、導入店舗の検証を踏まえ、他SCに水平展開してまいります。

写真:イオンレイクタウン
イオンレイクタウン
イメージ:京セラソーラー販売店のテナントイメージ
京セラソーラー販売店のテナントイメージ

2.イオングループ企業における住宅用太陽光発電システムの販売及び施工
両社は、本年3月中旬より約1ケ月間、ジャスコ相模原店「住まいのリフォーム」売場にて住宅用太陽光発電システムの販売及び施工を試験的に展開してまいりました。 
その結果を踏まえ、先ずは関東エリアのジャスコ4店舗で展開している「住まいのリフォーム」売場及びイオンのグループ企業であるイオンディライトにおいて、住宅用太陽光発電システムの取り付け相談ほか、販売から施工まで承ることのできる常設コーナーを運営し、太陽光発電システムの普及につなげてまいります。

写真:「住まいのリフォーム」売場展開例
「住まいのリフォーム」売場展開例


3.住宅用太陽光発電システムの販売支援とソーラーローンの販売開始
住宅用太陽光発電システムの販売支援として、全国展開している京セラ販売店やイオンの各店舗にて、イオンクレジットサービスがソーラーローンを5月下旬より販売いたします。
あわせてイオンのSC内に年中無休で夜9時まで営業しているイオン銀行の店舗におきましてもソーラーローンの取り扱いを順次行ってまいります。
お客さまは、資金計画に応じて固定金利または変動金利をお選びいただくことができます。
また、全国のイオンカード会員1,700万人に対する商品の案内や、全国の主なイオンのSCでは、順次京セラソーラー販売店によるキャラバン催事を展開し、住宅用太陽光発電システムの販売促進を図ります。
また、全国のイオンSCにて京セラ太陽光発電システムソーラーローンの紹介パンフイメージのパンフレットを設置し、紹介を行ってまいります。
さらに、両社グループ企業のホームページにおいても、今後お客さまのご相談を承るサービスや情報を提供してまいります。
イメージ:ソーラーローンの紹介パンフイメージ
ソーラーローンの紹介パンフイメージ


4.両社によるお客さまとの環境コミュニケーションについて
6月の環境月間において、イオンのSCを通してお客さまとともに行う環境保全活動の一環として、買物袋持参運動、店頭リサイクル回収のほか、太陽光発電システムの仕組みなどを学べるイベントを両社協働で実施してまいります。

写真:環境保全活動イベントのイメージ(1) 写真:環境保全活動イベントのイメージ(2)

環境保全活動イベントのイメージ


今後も両社では、循環型社会の構築に向け、"お客さま" "店舗" "商品"の観点から本業を通じて様々な施策を一層推進してまいります。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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