ニュースリリース

2009年

2009年10月08日

ウガンダ共和国の学校施設への太陽光発電システム寄贈について

2009年10月08日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫)は、本年度より5年間にわたり、ウガンダ共和国の学校施設合計15校に対して、京セラの太陽光発電システムを寄贈しますのでお知らせいたします。
寄贈するのは、蓄電池を含めた太陽光発電システム(出力600W)1ユニットと、このシステムの発電電力によって利用できるテレビ、照明などの電化設備を併せた一式となり、2013年度まで毎年3校ずつ寄贈、設置していく予定です。なお、本年度分は、既に9月上旬に現地学校施設3校へ寄贈、設置を完了しています。

写真:現地の学校施設への太陽光発電システム設置風景
現地の学校施設への太陽光発電システム設置風景

ウガンダ共和国は、アフリカ大陸の赤道直下に位置する内陸国です。外務省によると、ウガンダ共和国の電化率は都市部で約20%、地方部では4%となっており、残りの未電化地域ではケロシンランプや自家用発電機を電気エネルギー源として頼っているといわれています。今後、経済活動や病院、学校等の行政・公共サービス等の充足に向けて、社会インフラ・生活インフラとして電化設備の充実が必要となっており、その電力源として太陽光発電の活用が期待されています。
また、ウガンダ共和国の成人識字率は全体で66.8%であり、同国の発展のためには、国の将来を担う子どもたちの教育環境を整備することが重要となっています。
こうしたなか、2007年7月、ウガンダ共和国の産業担当国務大臣カムントゥ氏が当社佐倉ソーラーセンター(千葉県佐倉市)の施設を視察され、2008年11月には、太陽光発電システムの技術者養成のため、京セラは同国より研修生2名を同センターに迎え、関連技術の習得教育に協力しました。
このような同国との繋がりに加え、当社の太陽光発電システムによって明かりの灯る教室で現地の子どもたちがテレビやラジオを使いながら教育を受けられることは、教育環境の向上にもつながる大変意義深いものであると考え、今回の寄贈を行うこととしました。京セラは、ソーラーエネルギー事業に長く携わる企業として、ささやかながらも同国の将来に貢献し、生活水準の向上に寄与できることを期待しています。


ご参考

■京セラ佐倉ソーラーセンター
1984年、京セラは太陽光発電システムの基礎研究や実証実験などの研究開発を目的に、また、その可能性を広く世界の皆様にご覧いただけるよう、千葉県佐倉市にソーラーセンターを設立しました。
同センターの敷地内には、主に発展途上国で利用される無電化地域向けの住宅、農業用ポンプ、小規模灌漑用のラバーダムなどの電源として使用される太陽光発電システムのモデルプラントを設置し、実証実験と研究開発を行ってきました。
世界からの日本の玄関口ともいえる成田空港からほど近くに立地しており、世界各国から研修生を含め毎年1,000名以上の方々を迎え、実証プラントを使ってそのしくみや当社の技術力を紹介しています。太陽電池の有用性に深く関心のある海外の方々にとって、同センターは日本のソーラーの玄関口として機能してきました。
同センター設立時、日本で初めて、実験的に設置された大規模な太陽光発電システム(総出力43kW)は、今日までの25年の間(=21万9,000時間)、ノーメンテナンスで稼動し続け、室内照明や非常用設備に利用されています。

■太陽光発電を通じた世界的な電化支援
京セラは、1975年、必ず太陽電池の技術が必要とされる時代が来るとの確信を持ち、太陽光発電の事業化に本格的に取り組みました。以来34年にわたり、「太陽光発電を通じて人類社会に貢献する」という信念の下に、営々と事業を続けてまいりました。
世界には、電気の通わない無電化地域で暮らす人々が約16億人いると言われており、そうした地域に対して、京セラはこれまで太陽光発電を通じ、さまざまな形での貢献活動を重ねてまいりました。
1980年代より、パキスタンのカンコイ村(1983年)、中国の甘粛省(1985年)等へ村落電化システムの寄贈を行っているほか、農業に必要な井戸水を汲み上げるポンプシステムの動力源や、医療施設でワクチンを保管する冷蔵庫の電力源などとしても太陽光発電システムを供給しています。昨年秋には、太陽光発電システムの納入事例としては日本で初めて円借款の適用を受け、チュニジアの500世帯に向けて太陽電池と蛍光灯の供給をおこなうこととしています。

京セラは、太陽光発電システムを活用した無電化地域の学校施設(教育環境)支援として、今回のウガンダ共和国だけでなく、タンザニア連合共和国、ネパール連邦民主共和国に対しても同様に、いずれも2013年度までの5年間に、合計35校(タンザニアに20校、ネパールに15校)へ太陽光発電システムと電化設備を寄贈していく予定です。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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