ニュースリリース

2011年

2011年08月26日

新たに環境経営に関する中長期目標「環境ビジョン2020」を盛り込んだ

「京セラグループCSR報告書2011」の発刊

2011年08月26日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(社長:久芳 徹夫)は、このたび、当社グループが2010年度に取り組んだ事業活動とその成果を、経済性·社会性·環境の3つのテーマで報告する「京セラグループCSR報告書2011」(日本語版、全92ページ)を発刊し、併せて当社WEBサイト(http://www.kyocera.co.jp/ecology/)にて本日より公開しましたので、お知らせいたします。
本年度版のCSR報告書では、新たに環境経営に関する中長期目標を示した「環境ビジョン2020」と、本年度から開始している3カ年計画(2011〜2013年度)「第7次環境安全推進計画」を掲載いたしました。また、2010年度の活動報告に加えて、京セラグループの事業·取り組みについてより詳しく理解いただくため、3つの特集を掲載しています。

写真:「京セラグループCSR報告書2011」
「京セラグループCSR報告書2011」

■京セラグループの事業·取り組み 3つの特集
     特集1 ファインセラミック技術で人類の進歩·発展に貢献
  宇宙開発から海洋研究まで多様な分野で貢献している京セラのファインセラミックスを紹介。
  特集2 世界で貢献する京セラの太陽光発電システム
  開発途上国への寄贈や、世界各地の大規模太陽光発電施設への設置など、世界中に広がる京セラの太陽電池を紹介。
  特集3 3つの共生を基本に据えた京セラグループの「環境経営」
  社会、世界、自然との「共生」を基本に、環境性と経済性の両立を追求しながら持続的な発展をめざす京セラグループの「環境経営」の考え方と目標を紹介。「環境ビジョン2020」を掲載。

■「環境ビジョン2020」について
京セラグループが2020年までに環境経営についてめざすべき姿を定めた中長期目標が「環境ビジョン2020」です。「低炭素社会への貢献」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」の3つを柱に、今後の取り組みや目標を明確にすることで、なお一層の環境貢献を図ってまいります。
特に、事業活動における「温室効果ガス排出量」の抑制と、京セラ環境商品の使用による「温室効果ガス削減貢献量」を総合的に評価した「低炭素社会貢献ファクター」という新たな独自指標を設定し、低炭素社会へのますますの貢献を図ってまいります。


(環境ビジョン2020より抜粋)
写真:京セラグループの環境経営
京セラグループの環境経営
1. 低炭素社会への貢献
創エネによる温室効果ガス削減貢献量の極大化と、事業活動における温室効果ガス排出量の抑制により、低炭素社会貢献ファクター3(貢献量/排出量)をめざします。
2. 循環型社会への貢献
新規資源投入量の抑制と、廃棄物排出量の極小化により、持続可能な資源循環型社会への貢献を果たします。
3. 自然共生社会への貢献
(1) 自然環境への負荷極小化と、自然環境を守り育てることにより、生物多様性保全の促進に努めます。
(2) さまざまなステークホルダーとの環境コミュニケーションや環境啓蒙活動を通じて、環境マインドを持った社会の醸成に貢献します。


■「低炭素社会貢献ファクター」について
「環境ビジョン2020」の「低炭素社会への貢献」の項目では、事業活動における「温室効果ガス排出量」の抑制に加え、京セラ環境商品の使用による「温室効果ガス削減貢献量」を総合的に評価した「低炭素社会貢献ファクター」という新たな独自指標を設定しております
2013年度には「削減貢献量」による「排出量」のオフセットを図り、2020年度には「削減貢献量」が「排出量」の3倍になること(=ファクター3)を目標とし、低炭素社会へのますますの貢献を図ってまいります。
※ 換算に用いる排出係数は、0.360kg-CO2/kWhとする。(一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール」にもとづく)

写真:「低炭素社会貢献ファクター」の説明図
写真:「低炭素社会貢献ファクター」の説明図
「低炭素社会貢献ファクター」の説明図

■京セラグループが考えるCSRとは
京セラは、創業当初より「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、「人間として何が正しいか」を判断基準とする企業哲学「京セラフィロソフィ」をベースに経営を行ってきました。
京セラグループにとってのCSRは、決して新しい概念、価値観ではなく、経営の根幹である企業哲学の実践そのものであり、その実践を通じてステークホルダーとの相互信頼の構築に努め、社会の健全な発展に寄与していきたいと考えています。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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