ニュースリリース

2012年

2012年08月09日

東京センチュリーリース株式会社と京セラ株式会社による太陽光発電共同事業実施について

2012年08月09日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

東京センチュリーリース株式会社
京セラ株式会社

東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 浅田 俊一、以下TCL)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長: 久芳 徹夫、以下京セラ)は、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて、本日合意し、両社の共同出資によるSPC(特別目的会社)を設立することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。

再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)が本年7月1日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されています。これを受け、現在、両社には取引先や自治体等から太陽光発電所設置の用地情報が数多く寄せられております。
両社は、これら各方面からの事業化要請にお応えするべく、協業して発電事業を実施するため共同出資し、TCLが主体となるSPC(特別目的会社)を設立することといたしました。
新会社では、1箇所あたり出力2メガワット未満のメガソーラーを建設し、今後国内各地において売電事業を複数実施していく予定です。既に大分県、香川県、福岡県、山口県において9案件、合計約16メガワットの事業化が内定しており、初年度となる2012年度は合計30~35メガワット(15~20案件相当)を予定しております。さらに、今後3年間にわたる事業計画として、合計60~70メガワットの発電事業を見込んでおり、これは一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量に相当します。
本事業において、TCLは、発電設備に対するリース·ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽光発電事業の候補用地の情報収集や太陽電池パネルの製造、周辺機器の提供、建設、保守·維持管理等を行う予定です。
両社は本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及·促進に資するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。

※1世帯あたり3,500kWh/年で算出


【特別目的会社の概要】

(1)

名称

京セラTCLソーラー合同会社

(2)

所在地

東京都千代田区神田練塀町3番地(TCL本社内)

(3)

事業内容

太陽光発電による売電事業

(4)

資本金

1億円(予定)

(5)

設立年月

2012年8月

(6)

株主

東京センチュリーリース株式会社 81%、京セラ株式会社 19%

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