ニュースリリース

2014年

2014年08月29日

京セラTCLソーラー合同会社による
水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて

世界最大※1の水上メガソーラーの設置を開始

2014年08月29日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

京セラ株式会社
東京センチュリーリース株式会社
株式会社シエル · テール · ジャパン
東京センチュリーリース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田俊一、以下「TCL」)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:山口悟郎、以下「京セラ」)は、共同出資により、2012年8 月に太陽光発電事業を実施するためのSPC(特別目的会社)である京セラTCL ソーラー合同会社(以下「京セラTCL ソーラー」)を設立しました。
今般、京セラTCLソーラーは、シエル・テール · インターナショナル(本社:フランス、CEO:アレクシー · ガヴォー、日本法人:株式会社シエル · テール · ジャパン、以下「シエル · テール」)より水上架台(水上に太陽電池モジュールを設置するための浮体構造物「Hydrelio©」、以下「フロート」)の提供を受け、水上設置型メガソーラー発電事業(以下「本事業」)に取り組むことといたしました。その第一号案件として、兵庫県加東市の西平池と東平池において水上設置型メガソーラー発電所(合計約2.9メガワット)の建設を本年9月より開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、西平池に建設予定のメガソーラー発電所(約1.7メガワット)は、水上設置型では世界最大※1となります。

2012年7月に日本におけるFIT(固定価格買取制度)が運用を開始して以来、京セラTCLソーラーでは全国28か所(合計92.8メガワット)で太陽光発電所を開発し、うち11か所(合計21.6メガワット)はすでに運転を開始しています。
全国各地で太陽光発電の導入が次々と進み、メガソーラーの用地が減少していく中で、京セラTCLソーラーでは、従来からの遊休地等を活用した地上置き型、工場・倉庫等の屋根を使用する屋根置き型の発電所の開発に加えて、新たに水上設置型メガソーラー発電事業に取り組むことといたしました。年間を通じて降水量の変化が大きい日本では、農業用ため池、河川増水時の調整池など全国に多くの池があり、これらの水面を使用し発電事業を行います。本事業では、現在100件を超える引き合いがあり、2014年度内には全国のため池等を対象に合計約60メガワットの水上設置型メガソーラー発電所の開発を目指しています。なお、シエル · テールのフロートは同社が開発し特許を有しており、フランスにおいてすでに3年以上の稼働実績があります。
本事業においては従来通り、TCLは発電設備に対するリース・ファイナンスを提供し、京セラおよびそのグループ会社は太陽電池モジュールと周辺機器の供給、建設・保守・維持管理を担っております。また、シエル・テールはフロートと水上設置に関わる技術を提供します。
TCLと京セラおよびシエル・テールは本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。

【水上設置型メガソーラー発電所の概要】
(1) 所在地 兵庫県加東市(西平池、東平池の2ヶ所)
(2)事業主京セラTCLソーラー合同会社
(3)出力規模西平池:約1.7メガワット、東平池:約1.2メガワット
合計約2.9メガワット(予定)
(4)太陽電池設置枚数255ワットの京セラ製太陽電池モジュール合計11,256枚
(5)年間予想発電量合計約330万キロワット時の見込み
※一般家庭約920世帯分の年間電力消費量に相当※2
(6)売電先関西電力株式会社(予定)
(7)着工開始2014年9月
(8)発電開始2015年4月(予定)

【水上設置型メガソーラー発電所の特徴】
(1) 水上に設置することにより、冷却効果が得られ、地上置き型・屋根置き型と比べ、高い発電量が期待できます。
(2)太陽電池モジュールが水面を覆うことで、貯水の蒸発量の軽減や藻類の異常発生を防ぐことができます。
(3)シエル · テールが提供するフロートは、紫外線や腐食に強い高密度ポリエチレン製であり、100%リサイクルが可能です。
(4)台風に耐えうる十分なフロートの強度設計、連結技術を採用しています。

【水上設置型メガソーラーの設置イメージ】
図:水上設置型メガソーラーの設置イメージ

※1 水上設置型太陽光発電所において(2014年8月29日時点)
※2 1世帯当り3,600キロワット時/年で算出 出典:電気事業連合会「電力事情について」

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

環境製品 (太陽光発電等)の最新ニュース

このページのお問い合わせ