ニュースリリース

2016年

2016年06月07日

証券取引等監視委員会による当社元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について

2016年06月07日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

本日、証券取引等監視委員会から、当社元従業員による内部者取引について、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対し、当社元従業員に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったとの発表がなされました。このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、株主・投資家、取引先をはじめとする全ての関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。


1. 勧告を受けた事由の概要
証券取引等監視委員会の勧告によりますと、当社元従業員は、当社が日本インター株式会社の株式の公開買付けを実施する事実を知りながら、当該事実が公表された平成27年7月30日より前の同年7月6日以降、同社株式合計3,300株を合計60万8,300円で買い付けたものです。この行為が、金融商品取引法第175条第2項に規定する「第167条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当するとされました。
上記の違法行為に対し、当該元従業員が金融商品取引法に基づき納付を勧告されている課徴金の額は、13万円です。


2. 当社元従業員に対する処分について
社内調査等の結果、当該元従業員による法令および社内規程違反の事実が確認されたため、本人を既に解雇処分といたしました。


3. 当社の対応について
当社では、重要事実の管理および内部者取引規制に関する社内規程を策定・運用し、社内研修等においてその周知に努めていたにもかかわらず、今回の事態が発生したことを厳粛に受け止めております。これを踏まえ、あらためて社内規程の遵守について周知徹底するとともに、全役員・従業員に対するコンプライアンス研修の一層の充実を図り、内部者取引の再発防止に努めて参ります。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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