太陽光発電 助成制度・補助金

太陽光発電の助成制度(補助金)申請も京セラがサポートします。

公共・産業用太陽光発電システムに対しては、公的支援制度などによって、国も積極的な導入の支援を行っています。助成金申請にあたっては、太陽光発電システム設置に関する詳細資料を多数提出する必要がありますが、京セラがサポートさせていただいています。

助成制度(補助金)申請のご相談から手続きまで、京セラにお任せください。 各制度の詳細情報のご説明・アドバイス、公募期間や募集枠のチェック、申請用書類の準備、申請手続きのお手伝い

太陽光発電導入に関わる法制度と優遇制度※1

※1その他各省庁による補助事業が実施されております。詳細につきましては販売窓口までお気軽にお問い合わせください。

助成制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

主管:経済産業省

【対象】
再生可能エネルギー発電設備を有し、法令で定める要件に適合しているとの国の設備認定をうけた法人または個人。
【概要】
所有する再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社に売電することができる。(10kW以上は全量買取または余剰買取、10kW未満は余剰買取)

詳しくは、http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

主管:地方自治体

地方自治体により、独自の導入補助制度・税制優遇制度等を実施している場合がございます。制度の有無・詳細等については、対象の地方自治体ホームページならびに担当部署までお問い合わせください。

環境保全に関わる法制度・条例

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

主管:経済産業省

【対象】
事業者単位(企業単位)でエネルギーの使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上を使用している事業者。
【概要】
義務:エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者を選任、判断基準の遵守(管理基準の設定、省エネ措置の実施等)
目標:中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減 又は電気需要平準化評価原単位の低減

工場立地法

主管:経済産業省

【対象】
敷地面積9,000m2以上もしくは建築面積3,000m2以上の工場。
【概要】
敷地に占める緑地面積を20%以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25%以上確保すること。
工場の屋根に設置した太陽光発電施設(売電用含む)の設置面積相当分を、「環境施設面積」として算入できる。

税制度

グリーン投資減税

主管:経済産業省

【対象】
青色申告書を提出する法人又は個人。
【概要】
以下のいずれかひとつの税制優遇措置が受けられる。
  • ・普通償却に加えて、基準取得額の30% 相当額を限度として償却できる特別償却
  • ・中小企業者に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

主管:経済産業省

【対象】
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者
【概要】
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。
  • ・自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定を受けたものを除く)
    固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の価格に軽減
  • ・自家消費型太陽光発電設備:課税標準となるべき価格の2/3

生産性向上設備投資促進税制

主管:経済産業省

【対象】
青色申告をしている法人・個人事業主
【概要】
青色申告をしている法人・個人事業主に限り、導入いただく設備により特別償却または税額控除を受けられる場合があります(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)。詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

詳しくは、http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

地方自治体の補助、助成制度

地方自治体の補助、助成制度はこちらからご確認いただけます。

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