買取制度・融資や税制など

太陽光発電の買取制度

太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度※1を利用できます。

平成28年度 買取価格と期間 ※2

  10kW以上(全量買取) 10kW未満(余剰買取)
出力制御対応
機器設置義務なし
出力制御対応
機器設置義務あり※3
買取価格 24円/kWh(税抜) 太陽光発電
単独
31円/kWh
ダブル
発電
25円/kWh
太陽光発電
単独
33円/kWh
ダブル
発電
27円/kWh
買取期間 20年間 10年間
みんなで育てる再生可能エネルギー 固定価格買取制度にご理解ご協力を 経済産業省 資源エネルギー庁

その他制度の詳細、申請手続き等については、販売窓口にお問い合わせいただくか、
経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
詳しくは、
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

  1. ※1:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき実施。
  2. ※2:平成28年4月1日から平成29年3月31日までに適用開始された方の買取価格。適用開始初年度の買取価格で10kW以上は同額で20年間、10kW未満は同額で10年間固定ですが、経済産業省で決定される買取価格は年度毎に見直されます。また、10kW以上の場合は余剰買取も選択でき、全量買取と同じ買取価格・期間が適用されます。
  3. ※3:北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格が適用されます。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格が適用されます。

生産性向上設備投資促進税制

青色申告をしている法人・個人事業主に限り、導入いただく設備により特別償却または税額控除を受けられる場合があります(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)。詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

各種提携ローン

京セラ製ソーラー発電システムのご購入費用と、それに伴う付帯工事費(トリプル保証料金含む)にご利用いただける大手信販会社との便利な提携ローン※4もご用意しています。 詳しくは販売窓口にてお気軽にご相談ください。

※4:設置地域やお客様の条件により、ご利用いただけない場合もあります。詳しくは販売窓口にお問い合わせください。

住宅金融支援機構の融資

長期固定金利住宅ローン「フラット35」では、住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。詳細については、フラット35のウェブサイトをご覧ください。

http://www.flat35.com/loan/flat35/solar.html

京セラ製住宅用ソーラー発電システム(3kW以上)は、住宅金融支援機構が行う割増融資「省エネルギー型設備設置工事」の対象となります。(フラット35ではご利用できません) 詳細については、住宅支援機構のウェブサイトをご覧ください。

http://www.jhf.go.jp/customer/kijyun/index.html

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