【公共産業用太陽光発電システム】
日立Astemoグループ様 導入事例
日立Astemoグループ様のPPA※による再エネ導入の取り組み
グループ規模での導入促進により、複数拠点で再エネを導入、環境目標の達成を目指す
自動車用製品および二輪車用システムの製造・開発をしている日立Astemo株式会社さまは、2030年までの生産拠点でのカーボンニュートラル実現を目標に掲げられており、生産技術を通じたCO₂排出量の削減に取り組まれています。
目標達成に向けた様々な取り組みのひとつとして、再生可能エネルギーの活用をすすめられており、国内外の事業所・工場にて、太陽光発電システムの導入をすすめておられます。
日立Astemo株式会社さまでは、2020年5月に茨城県ひたちなか市の佐和工場11号棟へ初期投資が不要な「電力販売スキーム」での導入を皮切りに、群馬工場、グループ会社の日立Astemoハイキャスト株式会社さま、日立Astemo阪神株式会社さまに導入いただきました。今後も初期投資不要なスキームを活用した、再エネ導入を順次進めておられます。
今回は、グループを含めた再エネ導入を推進してこられた日立Astemo株式会社グリーン化推進部田中氏の他、電力販売スキームを活用した再エネ導入にご尽力いただいた各社のご担当さまにお話を伺いました。
- ※PPAとはPower Purchase Agreementの略称。PPAモデルは、第三者所有モデルや電力購 入契約モデル等と呼ばれる、企業や自治体が所有するビルの屋根や空地をPPA事業者に貸与し、 PPA事業者が初期投資ゼロで太陽光発電を設置する仕組み。企業や自治体は、初期投資ゼロで 太陽光発電を設置し、発電された電気をPPA事業者から購入。
日立Astemoグループとしてカーボンニュートラル達成への取り組みを推進
日立Astemoは、脱炭素社会の実現に向けて、『2030年に生産拠点でのカーボンニュートラルの達成』を会社目標として掲げています。その達成のためには、日常的な省エネルギー活動の推進と合わせて、再生可能エネルギーの活用、中でも太陽光発電の設置については、大きなCO₂削減効果が期待できるアイテムの一つとして、全社的に積極的に導入検討をスタートしました。
自社のカーボンニュートラル推進を図るため、全社への横展開を図り、CO₂削減の拡大していくことが鍵となります。
石炭や石油などの化石燃料に依存する従来の発電方法と比べて、環境への影響が少ないとされている太陽光発電を導入することで、環境への貢献と持続可能な社会の実現に寄与することができると考えています。
また、自らの電力を一部、自給自足できる可能性があります。これにより、電力供給における安定性やコスト、エネルギー価格の変動によるリスクを軽減できるという面でメリットを享受できるのではないかと期待しています。
取組みはいつごろから？
2017年の末ごろから、再エネ導入の検討を開始しました。元々、各拠点主導での小規模な再生可能エネルギー導入はありましたが、当時は、環境への設備投資に対して難しい面があり、全社へ拡大はできていませんでした。
国のカーボンニュートラル宣言などにより、カーボンニュートラルの対応を推進していく機運が高まり、再エネ導入をすすめることになった際に、京セラさんからPPAモデルでの導入についての話を伺ったことがはじまりだったとおもいます。
PPAモデルについては以前からご存知でしたか？
京セラさんから今回のスキームの説明をうけるまでに、“PPA”という言葉は聞いたことがあるという程度で、中身はよくわかっていませんでした。今回導入している“日立AstemoモデルのPPAスキーム”の仕組みは、一度の説明で理解するのは難しいのが正直な感想でした。ただ、初期投資が不要で、会計処理の影響をうけない『オフバランス対応』ができるという点は非常に魅力的で、環境への設備投資をしなくても、再エネ導入ができる仕組みなので、グループ全体へ展開をしていくこととなりました。
今回「電力販売スキーム」を活用した導入をすすめておられますが、自己投資ではなく初期投資不要モデルを
選択された理由は？
初期投資が不要、メンテナンス費用が不要、会計処理としてオフバランスが可能という点で、財務的に影響がないところが魅力的であったことがひとつです。また、PPA契約では、電力の価格が契約期間中に一定であることから、
電力価格の変動リスクを回避できます。将来のエネルギーコストを確定しているため、予測可能なコスト管理が可能となります。更に、設備の所有者が発電リスクを負担するため、導入企業は発電のリスクを回避できます。天候による発電量の変動や設備の故障などによる影響を、設備所有者が吸収することができる点も魅力でした。
PPAモデルの導入は、企業にとってリスクを軽減しながら再生可能エネルギーの導入を進めることができる手段として魅力的です。ただし、契約内容や条件の詳細な検討が必要であり、京セラさんとの信頼関係や協力関係が重要な要素でした。
2023年11月時点では、国内4拠点に導入いただいていますが、どのようにグループ会社をふくめて展開をされたのでしょうか？
国内の主力工場を中心に、グループ会社も含めて一斉に、カーボンニュートラル達成のための取り組みとして、PPAを活用した太陽光発電システムの導入“日立Astemoモデル”について横展開をしました。
現在導入済みの、佐和、群馬、ハイキャスト福島、阪神の他にも、導入を検討した拠点はありましたが、太陽光
発電システムの設置条件に適わない拠点もあり、導入ができなかった例もありました。その点は残念な点ですが、現在検討中の拠点もあり、今後も更なる横展開を図っていきたいと思っています。
また、日本でPPAスキームでの太陽光の導入を推進していることから、海外拠点でもPPAを活用した再エネ導入を検討する動きが拡がっています。日本で実績があることから、グローバル展開につながっており、日立Astemoグループとして、グローバルでの環境目標達成に、より近づけたと思っています。
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vol.3 | 日立Astemoハイキャスト株式会社様 福島工場
(2023年7月 京セラにて取材）
