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2017年

2017年06月05日

コロナエコキュート(2017年モデル)が
「平成29年度 デマンドサイドマネジメント表彰」を受賞

2017年06月05日 NEW

トピックスは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社コロナ
京セラ株式会社
株式会社コロナ(本社:新潟県三条市、社長:小林一芳)と京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:谷本秀夫)は、コロナ製自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機「コロナエコキュート(2017年モデル)」と京セラ製住宅用太陽光発電システム及び新型HEMS(ホーム · エネルギー · マネジメント · システム)「ナビフィッツ」を組み合わせたシステムが、「平成29年度 デマンドサイドマネジメント表彰 一般財団法人ヒートポンプ · 蓄熱センター振興賞」(主催:一般財団法人ヒートポンプ · 蓄熱センター)を受賞したことをお知らせします。

<受賞した製品システムの概要>
本製品は、コロナ製エコキュート(2017年モデル)と京セラ製住宅用太陽光発電システム及び新型HEMS「ナビフィッツ」で構成され、エコキュートでお湯を沸かす沸き上げ運転に太陽光発電の余剰電力を活用することをコンセプトに開発したシステムです。
新たにコロナエコキュートに搭載した「太陽光発電活用モード」は、ナビフィッツが収集 · 分析した予測情報を基に、沸き上げ運転を計画 · 実行する機能です。 ナビフィッツに搭載したAIが、翌日の天気予測や前日までの電力消費パターンから、翌日の太陽光発電による余剰電力量を予測します。 そして、余剰電力がある場合には通常夜間に実行する沸き上げ運転の一部を翌日昼間にシフトするように制御します。 これにより、エコキュートの年間総消費電力の約20%※1を余剰電力で賄うことができます。
本製品システムは、太陽光発電の余剰電力を「売る」から「自家消費する」への市場の変化に対応するとともに、太陽光発電を最大限に活用することで電力負荷の平準化に貢献するものです。
このたびの受賞は、固定買取価格が下落傾向にあり、自家消費が重視される流れの中、売電を前提とせず、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用するシステムであることが高く評価されました。

※1. 余剰電力の使用率は、季節を夏季 · 中間期 · 冬季別、エコキュートの運転を太陽光発電運転と買電運転別に運転日数を設定し、それぞれの季節の給湯負荷から1日の消費電力量を算出。 コロナ製エコキュート型式CHP-HXE37AX5で試算。

図:システム構成イメージ図
システム構成イメージ図

写真:表彰式の模様
表彰式の模様

<開発背景>
エコキュートは、大気中の熱を利用してお湯を沸かす省エネ性の高い給湯機で、2001年にコロナが世界に先駆けて発売しました。 日本の家庭においては、エネルギー消費の約3割を給湯が占めていることから、省エネ性の高いエコキュートの普及が着実に進んでおり、2016年3月末には累計出荷台数が500万台を突破しています。 さらに、政府の長期エネルギー需給見通しで、2030年度までに1,400万台の普及を目標に掲げられるなど、今後も市場の拡大が期待されています。

また、太陽光発電は、固定買取価格が年々下落し、今後、電力会社からの買電価格を下回ると予想されることから、従来の売電型から自家消費型へ移行していくと考えられています。 このような状況を想定し、京セラはAI(人工知能)機能※2を搭載したHEMSの新製品「ナビフィッツ」を本年1月より発売しました。 従来のHEMSは、電力使用量の「見える化」が中心でしたが、ナビフィッツは、AI機能により蓄電システムやエコキュートを自動制御することで効率的なエネルギー利用を促進します。
このたび、コロナと京セラは、ナビフィッツのAI機能を活用し、太陽光発電の余剰電力を利用したエコキュートの稼働コントロールにより、家庭内エネルギーの利用効率化をさらに促進するために、本製品システムを開発しました。

※2. AI機能を活用したおまかせ運転モードは、2017年夏以降に予定するアップデートにより利用可能となります。 アップデート時期は開発状況などにより変更になる場合があります。 利用にはインターネット接続が必要です。
※「ナビフィッツ」は京セラ株式会社の登録商標です。


<デマンドサイドマネジメント表彰とは>
デマンドサイドマネジメント表彰とは、一般財団法人ヒートポンプ · 蓄熱センターが主催となり、電力負荷の平準化に貢献するシステム(機器を含む)の一層の普及、および社会への啓発を図ることを目的に実施している表彰制度です。 電力負荷平準化効果に加え、省エネルギー性、先進性、創造性、市場性、経済性、環境保全性の6項目を基準に評価を実施しています。

トピックスは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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