公正取引委員会からの社名公表について

本日、公正取引委員会より発表されました「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について」において、「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為を行っていた事業者の1社として、当社名が公表されました。

なお、このたびの同委員会の公表は、当社が独占禁止法または下請法に違反すること、またそのおそれを認定したものではありません。

当社は、これまでも、お取引先様からの値上げ要請に対しては真摯に対応し、双方納得した上での価格決定に努めてまいりました。今後も引き続き、お取引先様とより一層の積極的なコミュニケーションを図ることで、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力してまいります。

以上