公正取引委員会からの社名公表に関する報道について

本年3月15日に公正取引委員会より発表された「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表」に関連し、当社名が公表されました。

公正取引委員会からは、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分を取引価格に反映させる過程で、必ずしも明示的な協議を経なかった点について改善指導をいただいたと理解しており、既に改善を進めております。しかしながら、当社がお取引先様からの要求に対し、協議すら行わなかったかのような誤解を招く報道が多く見受けられています。

当社は以前より、下請法対象のお取引先様か否かに関わらず、お取引先様からの値上げ要請には全て真摯に対応しており、協議を行わなかったという事実はございません。また、要請がない場合でも協力会社等に対しては積極的に価格改定を行ってまいりました。

当社より公正取引委員会へ改めて確認した結果、上述の事業者名の公表の趣旨に係る当社理解に相違ないことを確認しております。また、当社が「下請けいじめ」を行っているかのような事実はなく、同委員会も公表内容と一部の報道内容に相違があることを認識されております。加えて、独占禁止法、または下請法に違反すること、またそのおそれを認定したものではないことも公表時に明記されております。

当社は、今回の調査を通じて、お取引先様から価格改定の要請がない場合でも、積極的に価格協議の場を設けていなかった点について指摘を受けたことを真摯に受け止め、改善に取り組む所存であり、今後とも、お取引先様との更なる積極的なコミュニケーションを通じて、相互信頼に基づくパートナーシップの構築に努めてまいります。

以上