| 製品・サービスによる貢献 |
| 気候変動対策の強化 |
- 気候変動対策に伴う規制や罰則の強化
- 脱炭素社会に対応できないことによるコストの増加や企業ブランドの低下
- 再エネの普及や自家発電・自家消費需要の拡大
- 熱効率向上や省エネニーズ拡大
- 自動車のEV化、軽量化による関連商品需要拡大
|
- 長期環境目標（2030年度温室効果ガス排出量30%削減 2013年度比）の更新検討
- 京セラ関電エナジー合同会社、京セラEPA合同会社による再生可能エネルギー事業の展開
- 再生可能エネルギーの自己託送、三電池（太陽電池、燃料電池、蓄電池）の連携実証試験の実施
- RE100の取り組み（横浜中山事業所）
- 地域エネルギーマネジメントの構築
|
|
| 交通関連事故防止と快適な移動手段の確保 |
- ICTを活用した交通量の最適化ニーズの拡大
- 自動運転や安全性の向上など、運転者の負担軽減に貢献する車載ADAS市場の拡大
|
- バスの自動運転システムの開発
- 一般道における信号機連携路側機導入の推進
- スマートポールITS導入の推進
|
|
| 技術革新による情報インフラの拡充 |
- インフラ整備に向けた基地局関連製品の需要増
- 5G対応スマートフォンの端末関連製品の需要増
- ローカル5G構築に向けたシステム・サービス事業拡大
- 国内LPWA 通信サービスのニーズ拡大
- 制御の高度化やAI、IoT、スマートシティなどデジタル技術の拡大による需要増
|
- ローカル5Gシステムの開発
- 5Gコネクティングデバイスの開発
|
|
| 医療労働力不足の解消と医療費の削減 |
- セルフメディケアニーズの拡大
- 医療・介護支援ニーズの拡大
- 健康寿命延伸ニーズの拡大
|
- 人工関節の耐用年数の延伸
- SaMD（Software as a Medical Device）を活用したデジタル医療の実現
- 変形性膝関節症向け細胞製剤の開発
|
|
| 水・天然資源の持続的な活用 |
- デジタル捺染による水使用量の削減
- 海洋関連技術開発のニーズ拡大
|
- アパレル生産における染色の環境負荷を低減するデジタル捺染事業の拡大
- スマートブイの共同開発による海の見える化
|
|
| 主要工業国の労働力不足の解消 |
- 協働型ロボットの導入による生産性向上ニーズ拡大
- ドローンによる物流支援、配送効率化ニーズの拡大
|
- ティーチングを極小化したAI協働ロボットシステムの開発および事業化
|
|
| 経営基盤の強化 |
| ダイバーシティの実現 |
|
- 柔軟な勤務体系の導入
- 女性管理職候補者への教育の実施
- 障がい者の積極的な雇用
- SOGI・LGBTガイドラインの発行
|
|
| 人権への取り組み |
- サプライチェーンにおける人権問題の顕在化
- 人権対策不足における企業ブランドの低下
|
- 人権方針の策定
- 外部機関によるRBA※行動規範にもとづいた人権デュー・ディリジェンスの受審
- 京セラサプライチェーンCSR調査の実施
RBA：Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）
|
|
| デジタル化推進 |
|
- データ収集 / 分析プラットフォームの構築
- 製造現場での生産性倍増活動
- セキュリティの向上、事務処理効率化
|
|
| 安全・安心な労働環境の整備 |
- 健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる労働環境の提供
|
- 事故災害防止におけるリスクアセスメントトレーナー・リスクアセッサーの養成（日本国内）
- VR（バーチャルリアリティ）を用いた危険体感教育の実施
- 総合的な健康増進活動（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）の推進
|
|
| 製造工程における低炭素化 |
- 温暖化対策に伴う規制や罰則の強化
- 脱炭素社会に対応できないことによるコスト増加や企業ブランドの低下
|
|
|
| 災害・情報セキュリティなどの危機管理対応の強化 |
- 信用低下、事業損失、重要資産の毀損
- 追加対応や損害賠償などの多額の費用負担発生
|
- 風水害、サイバーセキュリティリスクへのBCP強化
- 新型コロナウイルス感染症へのBCP対応
- サプライチェーンリスクへのBCP対応
|
|
| コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの高度化 |
- 多様化するリスクの発現
- 法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、信用失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払い、損害賠償請求などの発生
|
- 取締役会の監督機能強化および実効性向上（社外取締役比率の向上）
- グローバル法務知財5極体制
- プライバシーポリシーの改訂
|
|
