• 太陽光発電、蓄電池

• 太陽光発電設備

• ●太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値に乗じて算出（小数点第2位以下切り捨て）上限500万円

• 蓄電池

• ●蓄電地本体、蓄電地に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）
  上限：20kWh未満の蓄電池：516.6万円、20kWh以上の蓄電池：633.3万円（容量：100kWh）

• 未使用品の導入であること
• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 発電量を計測する機器を備えること

【蓄電池】

• 未使用品の導入であること
• 20kWh未満：12.5万円／kWh、20kWh以上：11.9万円／kWh以下（蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）の蓄電システムとなるよう努めること
  なお、上記の価格を超えてしまう場合は、以下の2項目のうち、いずれかの提出が必要となります。
  ・同一型式の設備について2者以上の見積
  ・販売事業者により、上記価格の条件を満たす蓄電池の調達不可の旨が記載されたもの（任意様式）
  ＜記載例＞「弊社が取り扱う、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電システムにおいて、
  　12.5万円／kWh以下の価格のものはございません。」
• 太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 20kWh未満の蓄電池の場合、申請時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること

• 太陽光発電、蓄電池

• 太陽光発電設備

• ●なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる

• 蓄電池

• ●その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額

• 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池^※1、※2
• 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等、太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池^※1、※2
• 単独で設置する蓄電池

• ●既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

• ※1蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
• ※2ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

• 中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

• その他

• 制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

• 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池^※3、※4

• ※3蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
• ※4EVバッテリーをリユースする場合も対象

• 中小企業等（中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

• ●上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

• 制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
• 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

• 太陽光発電、蓄電池、高効率照明

• PPA・リース型/自己所有型

太陽光発電設備

• ●建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと

蓄電池

• ●蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。 （なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。）

• 固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を所得しないこと。
• 建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと。（※但し、建材一体型太陽光発電設備の場合、太陽光発電設備のみ明確に切りわけることができるのであれば、補助対象とします。）
• 発電した電力量のうち、50%以上を自家消費すること。（但し、30％以上を自家消費した場合、50％に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費することも可能。）

• ●「発電した電力量のうち、50%以上」については、マンション等集合住宅に太陽光発電設備を設置する場合、発電された電力を部屋で使用する場合に限り、発電した電力量のうち30%以上を自家消費すること。

• 太陽光発電、蓄電池、高効率空調設備　高効率照明設備

• 太陽光発電設備

• 定置用蓄電池

• 削減目標が2030年度時点において2013年度比53％以上又は2023年度比21％以上
• 電気由来の削減目標が2030年度時点において2013年度比55％以上又は2023年度比28％以上

• ●定置用蓄電池は、本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限ります。

【再生可能エネルギー発電枠】
太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー由来の発電設備と付帯する蓄電池、充電器、その他発電に必要な設備

• 豊田市SDGs認証（ゴールド又はシルバー（最上位又は上位認証）に限る。）を実績報告までに取得している方

• 上記以外の方

• 製造業又は運輸業を営む市内の事業所内に導入すること
• 自ら導入し、所有すること
• 再生可能エネルギー発電施設等については合計出力が10kW以上のものを導入すること
• 発電した電力又は生成した水素を製造業又は運輸業に属する事業の用に自家消費すること
• 発電した電力、生成した水素及びその他副生物を売却しないこと
• 再生可能エネルギー由来水素活用設備等を導入する場合にあっては、同一事業所内に再生可能エネルギーによる発電設備を所有すること

• 太陽光発電設備、蓄電池

• 太陽光発電設備
  
  

• 蓄電池
  
  

• ●家庭用と記載がありますが、住宅向けという意味ではなく、工場・事業所に設置する場合も20kWh未満の蓄電池は家庭用蓄電池と表現しています。

• 太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナ）の導入は必須で蓄電池のみの導入は対象外
• 原則として土地と建物を自社（自己）で所有していること（例外は実施の手引にてご確認ください）。
• 発電した電力の50％以上を自家消費すること。
  （モニター類を設置して翌年度に1年間実際の発電量と自家消費量のデータを記録していただく必要があります）
• 工事の契約が済んでいるものは原則として対象外。

• 太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム、高効率空調機器

• 太陽光発電設備
  

• FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。
• 自己託送を行わないこと。
• 法令やガイドラインを遵守すること。
• 発電した電力量の50％以上を、申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること。
• 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

設備に対しての条件

• 商品化され、導入実績がある設備であること。
• 中古設備でないこと。
• リース設備でないこと。

• 太陽光発電設備、蓄電池

• 太陽光発電設備

• 蓄電池

• 太陽光発電設備、蓄電池

• 太陽光発電設備
  
  

• 蓄電池
  

• ●「駐車場等」とは、府内の駐車場又は駐輪場のことをいいます。

• 太陽光発電設備、蓄電池

• 太陽光発電設備
  

• 蓄電池

共同住宅の管理組合、共同住宅所有者

令和8年1月30日（金曜日）まで(先着順）

• 太陽光発電設備、蓄電池

京都市内の延べ床面積10㎡以上の建築物（延べ床面積300㎡未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

• 太陽光発電設備
  

• 蓄電池

• 令和8年2月28日までに工事が完了する場合
令和7年4月10日から令和8年1月30日まで
• 令和7年度に着手し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事が完了する場合（新増築建築物の場合のみ）
令和7年4月10日から令和8年2月28日まで

• 県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満の企業等）
• 県内に住所を有する個人事業者

• 太陽光発電設備
  

• 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。ただし、離島等供給約款において、再エネ供給に係る定めがない場合、1時間ごとの再エネ発電量の実績と需要量の実績を把握・管理し、再エネ電力供給と民生電力需要を実質的に紐付けること等により、前段の環境価値の帰属に係る要件を満たしていると見なすものとする

• FIT制度及びFIP制度の認定を取得しないこと

• 自己託送を行わないものであること

• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること

• 太陽電池モジュール及びパワーコンディショ ナーの出力が 10kW 以上であること

• 中古設備でないこと
• PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリ ースでないこと

• 本事業により導入する太陽光発電設備で発電 する電力量の 50％以上を同一事業所の敷地内で使用 （自家消費）すること

• 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果につい て J-クレジット制度への登録を行わないこと

• 太陽光発電設備

• 太陽光発電設備
  

• FIT（固定価格買取制度）又はFIPの認定を取得しないこと
• 導入する設備から得られる発電量の50%以上を自家消費すること

• ●その他要件あり

• 太陽光発電設備
• 蓄電池（太陽光発電設備と同時設置の場合に限る）

• 太陽光発電設備（屋根置き型）
・5万円/kW（PPA・リースにより事業所等に導入する場合を含む。）

• 太陽光発電設備（ソーラーカーポート）
・ソーラーカーポートの価格（工事費込み、税抜き）×3分の1

• ●千円未満切捨て
• ●1事業者あたり上限1,000万円

• 蓄電池
・蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1

• ●千円未満切捨て
• ●1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限

• FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。
• 令和7年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。
• 交付決定後に設備工事を着工し、令和8年2月27日までに事業終了後の実績報告書を提出すること。
• 補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。

【事業者】

• 導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
• 設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。

【PPAまたはリース事業者】

• 設置先によりそれぞれ【個人】、【事業者】の要件を満たすこと。

【蓄電池】

• 太陽光発電設備と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。
• 蓄電池のみの導入は補助対象外。
• 20kWh未満の設備であること。
• 1kWhあたりの価格が12万5千円以下の蓄電池システムとなるよう努めること。
• 交付申請の時点において、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること。