京セラ環境憲章

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はじめに | 基本理念 | 基本方針 | 推進体制 | 適用

 
1991年10月1日 制定 
2013年 6月1日 改訂 

I.はじめに
 先進工業国における技術の進歩と経済の発展は、豊かな物質社会並びに生活水準のめざましい向上をもたらしたが、反面、それにともなう自然資源の大量消費と化学物質の大量排出が、環境汚染の深刻化と生態系の破壊を招くに至った。一方、発展途上国における爆発的な人口増加と貧困の拡大が、森林の大規模伐採など、環境破壊を激化させた。このように、より多くの物質消費を求める先進国、発展途上国の社会経済活動が相互に絡み合って、自然の復元力を超え、地球全体にわたる物質循環のメカニズムを破壊しつつある。このようなことから、これまでの技術体系が暗黙のうちに想定していた無限に大きな生態系という大前提が崩れ、地球は閉鎖的な生態系であるということが明らかになった。人類の生存基盤にかかわるこのような認識の変化は、人間の使用する物質の質と量の見直し、従って、それを生産する産業技術体系の根本的変革を迫るものになると考える。
 人類のこれまでの産業の歩みには、農業革命、産業革命及び情報革命という三度の飛躍的な発展があったが、現在の環境問題への対応は、後世、「環境革命」と呼ばれ、人類の第四次の歴史的飛躍として位置付けられるであろう。
 今後は、自然と社会とのバランスに留意し、地球環境の保全をはかりつつ開発や経済成長を進めるという新たな政策目標が求められると同時に、ひとつひとつは小さな行為であれ、その積み重ねが急激に増加し続ける人類全体によるものであれば、破滅的な環境破壊をもたらすという教訓に鑑み、先進国と発展途上国、経済界と政府、あるいは個人と社会が、それぞれ対立するものではなく、マザープラネット·アース(母なる地球)の上に共存する平等な構成員として、共存共栄していかなければならないという考え方を確立することが肝要である。このような「環境革命」の推進にあたって、先進国の責任は大きく、特にその中でも技術を保有し産業活動に直接携わる企業の役割は重大である。


II.基本理念
 京セラは創業以来、「敬天愛人」の社是のもと「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念とし、すべてのものを生かそうとする「宇宙の意志」と調和する心をもって仕事にあたってきている。これはまさに今日の地球環境問題に取り組む企業に求められる考え方を先取りしており、企業活動は人間の尊厳を維持し、社会の持続的発展を可能にするものでなければならないことを指し示している。京セラグループはこの理念を基本として、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の形成に向け、更に目的意志を高めて、環境保全、地球環境商品開発、省エネルギー·地球温暖化防止、省資源、廃棄物削減、化学物質の適正管理、生物多様性保全等の環境対策について総合的な取り組みを行い、より積極かつ継続的に地球環境保護に貢献する改善活動を行うものとする。


III.基本方針
 京セラグループは、企業活動に当たって、基本理念に基づいて地球環境保護を重視し、以下の事項に重点をおいて営むものとする。
1. 地球環境保護を最優先した社内環境基準の遵守
(1) 自然環境破壊及び生態系への影響を低減するため、国際的に締結された条約、国の法律や規則及び事業所が立地する地域の条例等を上まわる厳しい社内自主基準を策定し、これを遵守する。
(2) 事業活動のすべての段階において、環境への影響を科学的に評価·検討し、必要な対策を講ずる。
2. 環境保護貢献商品と環境負荷低減商品の積極的な開発
(1) 地球環境の改善に積極的に貢献する「環境保護貢献商品」の研究·開発を行うとともに、普及·拡大をはかる。
(2) 製品の製造·販売·流通·使用·廃棄の各段階における環境負荷をできる限り低減した「環境負荷低減商品」の研究·開発を行うとともに、普及·拡大をはかる。
3. 資源の最有効活用とプロセス技術の革新
(1) 生産活動において、資源の最有効利用とエネルギー効率に優れたプロセス技術及び生産設備の開発を行うとともに、すべての工程における原材料と化学物質の低減をはかる。
(2) 電気·化石燃料等の消費効率の改善及び高効率機器の導入、廃熱の回収利用等の徹底した省エネルギー活動を行うとともに、地球温暖化防止対策を推進する。
(3) 省資源、再生産性等に優れた生産関連資材等の購入に努めると同時に、排水·廃棄物等のリサイクルシステムを確立し、資源の有効利用の徹底をはかるとともに、減量化·無害化を積極的に推進する。
4. 環境コミュニケーションの充実化と社会貢献活動への参画·支援
(1) 全従業員の環境意識向上をはかり、自らが環境保護活動を遂行できるよう、環境教育·啓発活動を積極的に展開する。
(2) 地域社会や行政、お取引先等、社会の幅広い層との連携·協力関係を構築し、積極的な環境コミュニケーションを実施する。
(3) 事業所の緑化を積極的に推進すると同時に環境整備を行い、緑豊かで潤いのある快適な環境づくりを展開するとともに、社会貢献活動への参画·支援等を行う。


IV.推進体制
1. ISO14001規格にもとづく環境マネジメントシステムを構築·運用し、継続的な環境保護活動を展開する。
2. 環境に関する法律その他公的規制及び社内基準の管理·遵守状況について、内部監査組織による監査を定期並びに必要に応じて実施する。
3. 全事業所において、本社環境担当組織·事業所長·専門スタッフによる環境保護に関する監査を実施する。

V.適 用
 本憲章は全世界の京セラグループに適用する。
 
   
 
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