2022/04/14
コラム
太陽光発電の買取制度や税制・融資についてわかりやすく解説
太陽光発電システムの買取制度や、融資・税制・補助金などをご紹介します。
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【目次】
太陽光発電の買取制度
太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度※1を利用できます。
2024年度・2025年度・2026年度の価格表（調達価格1kWh当たり）※2
| 50kW以上 (入札制度対象外) |
10kW以上 50kW未満※3 |
10kW以上 （屋根設置）※3 |
10kW未満 | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 9.2円（税抜） | 10円（税抜） | 12円（税抜） | 16円（税込） |
| 2025年度 （4月～9月） |
8.9円（税抜） | 11.5円（税抜） | 15円（税込） | |
| 2025年度 （10月～3月） |
19円（～5年） 8.3円（6～20年）※4 |
24円（～4年） 8.3円（5～10年）※4 |
||
| 2026年度 | 8.6円（税抜） | 9.9円（税抜） | ||
| 調達期間※5 | 20年間 | 10年間 | ||
その他制度の詳細、申請手続きや要件等については、販売窓口にお問い合わせいただくか、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
- ●太陽光発電の余剰電力の買取単価は、年度毎で異なります。各種届出書類の申込日によって適用される単価が異なります。詳しくは販売窓口へお問い合わせください。
- ※1「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき実施されるものです。
- ※2認定要件など詳しくは資源エネルギー庁のウェブサイトをご確認ください。
- ※310kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定されています。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とされます。
- ※4事業用太陽光(屋根設置)・住宅用太陽光の2026年度の調達価格・基準価格については2025年度下半期にも適用されています。
- ※5FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間です。
中小企業経営強化税制
中小企業者の投資を後押しするため、新たに取得等された設備を事業用に利用する場合に、即時償却又は税額控除を受けられる場合があります。
詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
各種提携ローン
京セラ製太陽光発電システムのご購入費用と、それに伴う付帯工事費（トリプル保証料金含む）にご利用いただける大手信販会社との便利な提携ローン※5もご用意しています。 詳しくは販売窓口にてお気軽にご相談ください。
- ※5設置地域やお客様の条件により、ご利用いただけない場合もあります。詳しくは販売窓口にお問い合わせください。
住宅金融支援機構の融資
長期固定金利住宅ローン「フラット35」では、住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。詳細については、フラット35のウェブサイトをご覧ください。
平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
国の蓄電池導入支援補助金です。本補助金を受給した場合、節電要請に応じる必要があります。弊社製蓄電池を導入される場合は、弊社が節電要請窓口となります。本補助金申請には、「ハウスマイルネットワーク」への加入登録が必須となります。詳しくは下記ページをご確認ください。
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（更新日：2025年4月25日）
