非FITとは？
FITとの違いやメリット・デメリット、非化石証書について
自社ビジネスに再生可能エネルギーを取り入れる場合、従来はFIT制度を利用するのが一般的でした。しかし近年は、エネルギー供給構造高度化法への対応や、再エネ賦課金の国民負担が増大している点を踏まえ、非FITという選択肢が誕生しています。
今回は、非FITの概要やFITとの違い、制度のメリット・デメリットについて詳しく解説します。今後太陽光発電事業の展開を検討中の企業や、卒FITを迎える企業のご担当者様はぜひ参考にしてください。
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【目次】
非FITとは？
非FITは、FIT制度による再エネ賦課金の負担の増大や、世界的な脱炭素化の流れを受けて注目が集まっている仕組みです。こちらでは、非FITの意味やFIT制度との違い、注目されている理由を詳しく解説します。
「非FIT」の意味と「FIT」との違い
非FITとは、再生可能エネルギーの発電のうち、FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備を指します。FIT制度は、再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を、電力会社が一定期間にわたって固定価格で買い取る制度のことです。固定価格ではなく、市場価格に一定のプレミアム（補助金）を上乗せした形で売電するFIP制度もあります。どちらも再生可能エネルギーの普及を促進する目的で導入されました。
非FITは、非FIT太陽光発電やNon-FITとも呼ばれ、市場価格での買取や自家消費などの形態で利用されます。非FITやFIT制度における再生可能エネルギーには、太陽光発電以外にも風力発電や水力発電、地熱発電などが含まれます。
非FITとFITの違い
非FITとFITの大きな違いは、100％再生可能エネルギーとして認められるかどうかにあります。100%再生可能エネルギーとは、供給する電力をすべて再生可能エネルギーで賄っている状態を指す言葉です。発電時のCO2の排出量をゼロにできることから、脱炭素化の流れとともに推奨されるようになりました。
FIT制度を利用している場合、国民が再エネ賦課金を負担しているため、環境価値が付与されず、100％再生可能エネルギーとして認められません。一方、非FITはFITの認定を受けていないため、再エネ賦課金は発生せず、100%再生可能エネルギーとして認められます。なお、再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及・導入を促進するために、電気事業者が電気料金に上乗せする形で消費者から徴収するお金のことです。
非FIT太陽光発電が注目されている背景
近年、再生可能エネルギーを自社のビジネスに取り入れたいと考える企業が増えています。背景には、脱炭素社会実現の推進（カーボンニュートラル政策）や、エネルギーの不足による電気料金の高騰などがあると言えます。
これまでは、企業はFIT制度を活用して、発電した電気を電力会社に売電することで収益を得ていました。しかし、2020年度の制度改正により50kW未満の低圧太陽光発電の全量売電が廃止されるなど、FITの活用は縮小傾向にあり、新たな施策の一つとして非FITが注目を集めています。
非FITにおける非化石証書とは？
非化石証書は、非FITを考える際に合わせて耳にすることの多い言葉です。 こちらでは、非化石証書の詳細や非FITとの関係、証書の種類について解説します。
非化石証書の詳細
非化石証書とは、電力が環境に配慮された方法で発電されたことを証明する書類のことです。再生可能エネルギーなどのCO2を排出しない非化石電源で発電した電力から、環境価値を切り離して証書化したものを指します。
本来、企業などの需要家や小売電気事業者が電気を購入する際、「環境に配慮された方法で発電した電力のみを買いたい」といった指定はできません。しかし、環境意識が高まるなかで、電力の調達においても「環境に配慮したい」というニーズは増えています。
そこで、非化石証書という仕組みを制定し、電気が持つ環境的な価値を直接取引できるようにしました。これにより、企業が環境負荷を軽減するための取り組みや、地方自治体の再生可能エネルギーの導入を促すのが狙いです。
非FIT太陽光発電のメリット・デメリット
最後に、企業が非FIT太陽光発電設備を整備するメリット・デメリットを解説します。非FIT太陽光発電設備の整備にはコストや手間がかかるため、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで進めることが大切です。
非FIT太陽光発電のメリット
非FIT太陽光発電のメリットとしては、FIT制度の影響を受けずに発電や売電を進められる点が挙げられます。FIT制度では再エネ賦課金によって負担が発生し、再生可能エネルギー100％の売電ができません。この点、非FITであれば、100％再生可能エネルギーの電力として売電が可能です。
また、「RE100」や「再エネ100宣言 RE Action」への加盟により、企業価値を高められるメリットもあります。RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのことです。事業に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで補うことを目標としています。一方、再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育・医療機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ利用を促進する枠組みを指します。
このほかには、企業が非FIT太陽光発電を整備すると、容量市場の対策につながる点もメリットです。容量市場とは、電力の安定供給を目的として、電力量（kWh）ではなく、将来における供給量（kW）で取引する市場を指します。非FIT太陽光発電を整備して電力を販売する立場になることで、市場への支出を減らせます。
非FIT太陽光発電のデメリット
非FIT太陽光発電のデメリットとしては、売電先を自身で探して、契約手続きを進める必要がある点が挙げられます。FIT認定された太陽光発電の場合、FIT制度によって電力会社に買取の義務が生じるため、自動で売電に関わる手続きが行われます。一方、非FITの太陽光発電で発電した電力は電力会社の買取義務に含まれないため、売電先を自力で探し、契約や手続きを進めることが必要です。
また、非FIT太陽光発電には、電力需要によって電力の取引価格が変動するリスクがあります。FITは一定期間固定買取価格で売電できますが、非FITは電力会社との契約次第で取引価格が引き下げられる可能性があります。
非FITの理解を深めて太陽光発電事業の戦略を最適化
今回は、非FITの特徴やFIT制度との違い、メリット・デメリットなどを解説しました。非FIT太陽光発電は、固定価格買取制度を用いず、市場価格に基づく発電事業を推進することで、持続可能なエネルギー利用を目指す仕組みです。非化石証書の活用により、環境負荷の低減や再生可能エネルギーの普及に寄与することも期待されています。太陽光発電事業の推進をご検討の場合は、必要なコストや想定される発電量などを計算したうえで、非FITも含めて適切な方法を選択するのがおすすめです。
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