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FIP制度とは？FIT制度との違いやメリット・デメリットを比較
近年はビジネスでも環境への配慮が不可欠となり、企業のCO2削減への取り組みが重要視される時代になっています。工場やオフィスビルなどに太陽光発電設備を導入して、自社で発電した電気を売る場合、押さえておきたいのが「FIP制度」です。運用方法に工夫すれば、より高い収益が見込めるようになります。太陽光発電の導入やFIT制度からの移行の参考として、ここからはFIP制度の基礎知識をご紹介します。
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【目次】
FIP制度の概要
まずは、2022年4月から始まった「FIP制度」の基礎知識をお伝えします。
FIP制度が導入される背景や、FIP制度の適用対象と売電期間など、今後の太陽光発電の動向をご確認ください。
FIP制度とは？
FIP制度とは、太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電気を売電した際に、売電収入に加えてプレミアム（補助金）を上乗せした金額が支払われる制度のことです。2022年4月から制度の導入が始まりました。近年、普及が進んでいる太陽光発電の参入企業を中心として、多くの発電事業者から注目を集めています。
FIPは「Feed In Premium（フィードインプレミアム）」の略称です。FIP制度の目的は、再生可能エネルギーの自立化を後押しすることです。従来のFIT制度（固定価格買取制度）では、電力市場における需要と供給のバランスにかかわらず、一定の価格で電気の買取が行われていました。しかし、こうしたFIT制度の仕組みを支えていくためには、国民が賦課金として買取コストを負担しなければなりません。2021年度における買取コストは、総額2.7兆円にものぼると見込まれており、家計への負担が懸念されています。FIP制度ではこの課題を受けて、電力市場での完全自由競争を実現し、再生可能エネルギー発電を主力電源とすることを目標としています。
FIP制度では、電気1kWhあたりの単価として、FIP価格（基準価格）が定められているのが特徴です。FIP価格は以下の方法で算出されます。
| FIP価格（基準価格）＝参照価格（売電収入）＋ プレミアム（補助金） |
参照価格とは、市場価格と連動して変動する売電収入のことです。プレミアムとは、参照価格に上乗せされる補助金のことを指します。
参照価格は、卸電力市場や非化石価値取引市場の価格と連動して算定された上で、バランシングコストによる調整を加えて、機械的に決定されます。バランシングコストとは、発電量の「バランシング」によって生じる発電事業者の負担を抑えるための手当てです。FIP制度を利用する発電事業者は、発電量の計画値を決めた上で、実績値と一致させる「バランシング」に取り組む必要があります。万が一、計画値と実績値に差が生じてしまった場合には、発電事業者が費用を支払い、その差を埋めるよう求められます。この費用を配慮したものがバランシングコストの仕組みです。2022年度におけるバランシングコストは1kWhあたり1.0円ですが、以降は徐々に金額が削減される予定となっています。
参照価格とプレミアムは、1カ月ごとに見直しが行われます。発電事業者は、通常の売電収入にプレミアムが上乗せされた金額を収入として得られるようになるのが魅力です。FIP制度ではこうした魅力あるインセンティブにより、発電事業者の再エネ導入への投資を促しているのです。
【出典】経済産業省 資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」
FIP制度の対象と売電期間
太陽光発電の場合、FIP制度が適用される対象となるのは、50kW以上の発電所です。50kW未満の発電所については、従来と同様にFIT制度が適用されます。50kW以上の発電所のうち、50kW〜1,000kW（1MW）規模の発電所は、FIT制度とFIP制度を選択することが可能です。一方で、1,000kW（1MW）以上の発電所には、FIP制度が適用されます。現状、このように発電量による違いが設けられているのは、FIPでは発電事業者側に一定の負担が生じるためです。また、FIP価格（基準価格）での売電期間は、FIT制度と同様に20年間固定となります。
FIP制度のメリットとデメリット
発電事業者がFIP制度を採用すると、どのようなメリットが期待され、どのようなデメリットが懸念されるのでしょうか。 ここでは、メリットとデメリットをそれぞれ解説します。
FIP制度のメリット
FIP制度では市場価格と連動して1カ月単位で売電価格が見直されるため、需給バランスに応じて市場取引の戦略を立てやすいのがメリットです。売電の戦略次第では、より高い収益が見込めます。
なかでも特に注目したいのが、蓄電池を活用した戦略です。太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入すると、発電した電気を貯めておき、発電量の少ない時間帯などにも売却ができるようになります。たとえば、電力市場で需要が高まるピーク時のタイミングで、蓄電池を活用して供給を増加させれば、多くの収益をあげられる可能性があるのです。
FIT制度は、適用開始から20年後に契約が満了となります。そのため、卒FITへ向けて、新たな太陽光発電の運用方法への移行を検討している発電事業者が少なくありません。FIP制度への乗り換えにより、FIT制度の満了後も政府からの支援を引き続き受けることができるのは、発電事業者にとって大きなメリットだといえます。
FIP制度のデメリットや課題
前述した通り、FIP制度では発電事業者へ向けて魅力的なインセンティブが設定されています。ただし、長期にわたる収益の見通しを立てるのが難しい点が課題だと考えられています。その理由は、FIP制度では買取価格が1カ月ごとに変動し、中長期的な収益予想を立てづらい傾向にあるためです。
買取価格が20年間にわたり固定されていたFIT制度と比べると、FIP制度では安定的に収益をあげることが難しくなります。発電事業者は、電力市場の状況を見極めた上で、より多くの収益をあげられる売電のタイミングや売り先を選定しなければなりません。その一方で、蓄電池などの設備を活用すれば、売電の戦略を立てやすくなります。FIP制度のメリットを生かすために、現状の太陽光発電設備や運用方法を見直してみてはいかがでしょうか。
「FIP制度」と「FIT制度」の違いを比較
最後に、FIP制度とFIT制度の違いを解説します。これまで利用してきたFIT制度からの移行を検討される際は、2つの制度の違いや太陽光発電をお得に運用する方法をご確認ください。
「FIP制度」と「FIT制度」の違い
FIP制度とFIT制度は、買取価格の仕組みが異なります。FIT制度は、再生可能エネルギーの固定価格買取を行う制度です。制度を利用することで、一定期間にわたり固定の価格で電力会社に電気を買い取ってもらうことができます。そのため、FIT制度の買取価格は電力市場の影響を受けません。それに対して、FIP制度の買取価格は電力市場の影響を受け、時期や時間帯により変動する点が違いです。
| FIP制度 | FIT制度 | |
| 買取価格 | 変動価格 時期や時間帯により変動 |
固定価格 全買い取りを保証 |
| インバランス※1 | 発電計画値の報告が義務 計画値と実績値に差があるとペナルティーあり |
インバランス特例によって免責 |
| 非化石価値※2 |
取引可能 |
なし |
- ※1インバランスとは、発電の計画値と実績値の間に生じるズレを指します。
- ※2非化石価値（環境価値）とは、化石燃料以外で発電する電気を取引する市場（＝非化石価値取引市場）における価値を指します。
「FIP制度」と「FIT制度」はどちらがお得？
FIP制度とFIT制度で期待できる収益は条件によって異なるため、単純に2つを比較するのは難しいといえます。ただし、FIP制度では変動価格を利用するため、運用次第で収益を拡大できる可能性があるのがポイントです。電力会社では、需要を超える発電により電力が余ると、供給バランスを調整する「出力制御」が行われます。FIP制度を利用する場合、出力制御のタイミングを避けて売却するなどの工夫により、プレミアムによる利益をあげやすくなるのです。ルールを上手く活用することで、自社で収益向上の戦略を立てられる点は、FIP制度ならではの強みだといえます。
太陽光発電でFIP制度の利用を検討
ここまで、FIP制度の概要やメリット・デメリットを解説しました。FIP制度を利用して売電すると、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの電力を売却した際に、プレミアム（補助金）分が上乗せされます。電気を貯められる蓄電池を活用するなど、需給バランスに応じた取引をすることで、プレミアムによる利益をあげられる可能性があります。戦略的な売電で、より多くの利益をあげやすくなるのが魅力です。FIP制度へ向けて太陽光発電・蓄電池の導入を検討される際は、実績が豊富な京セラまでお問い合わせください。
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