近年、台風・地震・豪雨などの
自然災害により、
広範囲で電力供給が
ストップする停電事例が多発しています。
自然災害により、
広範囲で電力供給が
ストップする停電事例が多発しています。
自然災害による主な大規模停電事例
| 災害 | 停電 | |
|---|---|---|
| 台風 | 令和8年台風第24号及び前線による大雨（2026年8～9月） | 北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄電力管内で約2.9万戸停電。 |
| 豪雨 | 千葉豪雨（2026年8月） | 東京電力管内で約4.7万戸停電。 |
| 地震 | 熊本地震（2026年7月28日） | 九州電力管内で約4.9万戸停電。 |
| 大雨 | 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨（2025年8月） | 北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州電力管内で約3万戸停電。 |
| 台風 | 令和6年台風10号（2024年8月） | 北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州電力管内で約28万戸停電。 |
| 地震 | 能登半島地震（2024年1月1日） | 石川県を中心に最大約4万戸停電。土砂災害やがれきの発生等による、作業車両等のアクセス困難箇所が多数発生。道路啓開等に対応し、約1ヶ月で進入困難な箇所を除いて概ね復旧。 |
さらに今後も…
- 近年の災害の激甚化により、停電や設備停止が企業の事業継続に大きな影響を及ぼすリスクが高まっています。
- 内閣府の防災白書では、気候変動に伴い気象災害が激甚化・頻発化していると示されています。また、内閣府の実態調査では、企業の91.4%が地震のリスクを重視しており、その他、洪水（47.9%）、通信の途絶（47.4%）、インフラの途絶（27.6%）など、停電につながるリスクを想定して経営を行っている企業が多いことが明らかになっています。
- さらに、「国土強靱化基本計画」では、災害時における事業継続性を確保するためには、公共施設だけでなく、民間施設の強靱化が重要とされています。企業の防災対策は、社会全体のレジリエンス向上にもつながる取り組みです。
自治体庁舎や公共施設・学校はもちろん、民間企業も防災を！
災害発生を想定して非常用電源の確保も含めたBCP対策が重要です
つまり
非常用電源の確保も含め、BCP対策をすることは、
企業生命に関わる経営課題として重要です
非常用電源の確保も含め、BCP対策をすることは、
企業生命に関わる経営課題として重要です
太陽光発電＋蓄電池で万一に備えましょう
防災や危機管理対策として、太陽光発電や蓄電池を導入するメリット
-
1災害時・停電時の非常用電源を確保災害などで系統の電力がストップした場合、日中の晴天時には太陽光で発電した電力を、蓄電池を介して非常用の特定負荷へ供給し、雨天時や夜間には蓄電池に貯められた電力を特定負荷へ供給します。つまり、太陽光発電＋蓄電池の組み合わせで、電力を供給することができます。
-
2地域の避難場所としての設備充実太陽光発電＋蓄電池の組み合わせで、電力を供給することができます。照明や空調、スマートフォンの充電など、避難施設として最低限必要な負荷を想定した非常用電源としての活躍が期待できます。
-
3企業のBCP対策や従業員の防災対策に災害などの緊急事態に備えて、非常用電源の整備を含めた対応策を立てておくことで、事業資産への影響を抑えることにつながり、信頼向上も期待できます。
京セラの蓄電池を使った製品の使用例
8時間の電力確保に加え、太陽光発電からの再充電が可能。停電時でも業務や施設運営を途切れさせず、安心できる環境を後押し。
【計算例】リチウムイオン蓄電システム（型式： EGS-MC1710・EGS-ML1710・EGS-LM1710、定格容量17.1kWh／初期実効容量15.2kWh）を満充電から使用した場合、下表の機器を同時に約8時間使用できる計算です。（太陽光発電・外部電源からの充電は含みません。変換損失等により実際の使用時間は短くなる場合があります。）
電気製品の使用例（合計 14,280Wh）
| 機器 | 使用目的 | 平均 消費電力 |
使用台数 | 連続 使用時間 |
消費 電力量 |
|---|---|---|---|---|---|
| LEDベースライト | 照明確保 | 36W | 40台 | 8時間 | 11,520Wh |
| 扇風機 | 暑さ・換気対策 | 20W | 5台 | 8時間 | 800Wh |
| ノート パソコン |
情報の 管理・連絡 |
50W | 3台 | 8時間 | 1,200Wh |
| インク ジェット プリンタ |
情報の 印刷・配布 |
20W | 1台 | 8時間 | 160Wh |
| 携帯電話 充電 |
連絡用端末の充電 | 5W | 15台 | 8時間 | 600Wh |
- ●蓄電池の電力が不足すると機器が停止するおそれがありますので、生命にかかわる機器（医療機器）や途中で電源が切れると困る電気製品は接続しないでください。
- ●起動時電力の大きな電気製品は、使用できない可能性があります。
- ●使用する電気製品や使用環境により使用可能時間は異なります。
- ●8時間の連続使用可能時間は、17.1kWh（初期実効容量15.2kWh）が、満充電状態で、上記の電気製品を同時に使用した場合の一例であり、太陽光発電システム及び外部電源からの充電は考慮していません。
平常時は電気料金の削減に貢献
太陽光発電＋蓄電池の組み合わせにより、購入する電力量の削減が期待できます。
（電気料金の削減効果は、ご契約の料金プラン、電力使用状況、設備容量、運用方法により異なり、削減にならない場合があります。）
太陽光発電と蓄電池の運用イメージ（概念図）
- ●発電量・使用電力量・充放電量は、設備容量、季節、天候、使用状況により異なります。蓄電池の放電でまかなえない場合は電力会社からの購入（買電）が発生します。
平常時も、
つくった電気を有効活用できます
つくった電気を有効活用できます
-
でも蓄電池は高額で
導入費用がネック -
防災は大事だけど
社内決裁ができるか心配
導入費用の負担を
抑える方法の一つに、補助金の活用があります。
蓄電池導入に活用できる補助金とは
国や自治体が防災・減災対応として蓄電池の導入促進を図っており、太陽光発電と蓄電池の同時導入などに補助金を交付しています。学校や公共施設のほか、民間施設でも要件に当てはまれば、補助金を受けられる可能性があります。京セラでは補助金申請についてもシステム設計、蓄電池選定等の技術面のご相談に対応します。
自治体向け：「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等」
補助率や要件は最新の公募要領をご確認ください
主管:環境省
民間企業向け：「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」
令和8年度終了来期もさまざまな補助施策が実施される可能性があります
主管:環境省、一部 農林水産省・経済産業省連携事業
補助制度の最新情報や
活用の可否について、
まずはご相談ください
活用の可否について、
まずはご相談ください
よくある質問
蓄電池の導入に関する質問にお答えします。詳細は当社までお問い合わせください。
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Q.蓄電池の寿命はどれくらいですか？A.設置する環境や使用条件にもよりますが、一般的なリチウムイオン蓄電池の場合、10年程度が目安です。
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Q.蓄電池にメンテナンスは必要ですか？A.定期的なメンテナンスを推奨しております。
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Q.既設の太陽光発電システムに蓄電池を追加で設置することはできますか？A.太陽光発電システムの仕様を確認させていただく必要があります。詳細はお問い合わせください。
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Q.蓄電池を設置する際に利用できる補助金はありますか？A.さまざまな地域で、防災・減災対応として蓄電池の導入促進が図られており、補助金が交付されています。
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Q.災害時はどのようにシステムが動作しますか？A.晴天時は、太陽光発電システムから蓄電池を介して非常用の特定負荷に電力を供給します。蓄電池への充電も実施します。雨天時・夜間時には、蓄電池に貯められた電力が特定負荷に供給されます。つまり「太陽光発電＋蓄電池」の組み合わせにより、天候や時間帯による発電量の変化を蓄電池で補い、停電時の電力供給を支えます。
● 蓄電池の残量や日射量によっては電力を供給できない場合があります。停電時は特定負荷への供給に限られます。供給できる時間・電力は機種・容量・使用機器により異なります。
