京セラグループの環境基本理念と方針

｜京セラ環境憲章 | 京セラグループ環境安全方針｜京セラグループ長期環境目標｜京セラグループ環境安全目標

京セラグループは、創業以来、「敬天愛人」の社是のもと、「社会との共生」、「世界との共生」、そして「自然との共生」という3つの「共生（LIVING TOGETHER）」をすべての企業活動の基本に置き、エコロジー（環境性）とエコノミー（経済性）の両立を追求しながら持続的な発展をめざす「環境経営」にグループを挙げて取り組んでいます。
ファインセラミックスの原材料や化学薬品など、京セラグループは、多くの化学物質を生産過程で扱いますが、例えば工場において排水処理などを行うときは、「放流先河川よりきれいな状態まで浄化してから排出しなければならない」と考えています。その時々の最新技術をもって、可能な限り無害化処理するというのが、京セラグループの考え方です。
このような考えのもと、京セラグループでは、環境の基本理念である「京セラ環境憲章」を1991年に制定しています。また、「京セラグループ環境安全方針」、「京セラグループ長期環境目標」、「京セラグループ環境安全目標」を策定し、より積極的かつ継続的な環境保護活動を推進しています。

	京セラ環境憲章

京セラグループでは、「共生（LIVING TOGETHER）」の考えのもと、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の形成に向け、環境保全、地球環境商品開発、省エネルギー・地球温暖化防止、省資源、廃棄物削減、化学物質の適正管理、生物多様性保全等の環境対策について総合的な取り組みを行うことを定めた「京セラ環境憲章」を制定しています。


	京セラ環境憲章

	京セラグループ環境安全方針

京セラグループは、事業活動にあたり、経営理念を基本とした環境安全に関する総合的な取り組みを推進するため、製品のライフサイクルを通した環境負荷の低減、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の抑制など、環境と安全衛生の方針を統合した「京セラグループ環境安全方針」を制定しています。

■京セラグループ環境安全方針
·	環境安全に関する法令、当社の同意した事項および自主基準などを遵守します。
·	地球環境の改善に貢献する商品や、製品のライフサイクルを通して環境負荷を低減した商品の研究・開発および普及・拡大をはかります。
·	バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。
·	環境負荷の少ない材料等の調達、新規資源投入量や廃棄物排出量の最小化に努め、持続可能な資源の利用をはかります。
·	自然環境への負荷を極小化し、守り育てることにより、生物多様性保全を促進します。
·	様々なステークホルダーとコミュニケーションをはかると共に、社会貢献活動への参画・支援を行います。
·	事故災害の無い安全で安心して働ける職場の実現に向けて、事業活動に関わる全ての人が、全員参加で活動を行う企業風土をつくります。
·	リスクアセスメントを実施し、危険源の除去等によりリスクを低減することで、事故災害の防止をはかります。
·	心身の健康増進をはかり、従業員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる労働環境をつくります。
※更新日：2018年10月1日

	京セラグループ長期環境目標

京セラグループは気候変動対策を重要課題と考えており、2030年度を目標とした温室効果ガス排出量総量削減目標を設定しました。


	京セラグループ長期環境目標

	京セラグループ環境安全目標

京セラグループでは、エネルギー、CO₂、水、産業廃棄物、生物多様性に関する目標と、労働災害の抑制、火災事故の発生ゼロについて目標を定めた「京セラグループ環境安全目標」を設定しています。

■京セラグループ環境安全目標
(1)エネルギー使用量(※1)を原単位改善率、前年度比2％以上とする。
(2)13,000t-CO₂のCO₂削減対策(※2)を実施する。
(3)水使用量(※3)を原単位改善率、前年度比1％以上とする。
(4)産業廃棄物排出量(※4)を原単位改善率、前年度比1％以上とする。
(5)生物多様性に関する活動を実施する。
(6)労働災害について、日本国内は、全災害度数率0.4以下、休業災害度数率0.15以下、機械設備起因の全災害度数率0.25以下とする。また海外は、全災害千人率0.8以下とする。
(7)火災事故は、発生ゼロとする。

	※1	エネルギー使用量：日本国内は、生産拠点に加え、非生産拠点も対象とする。
	※2	CO₂削減対策：日本国内の生産拠点に加え、非生産拠点も対象とする。
	※3	水使用量：生産工程で使用が無い拠点は、対象外とする。リスクの高い生産拠点において目標設定を必須とする。
	※4	産業廃棄物排出量：リスクの高い生産拠点において目標設定を必須とする。

※更新日：2019年6月1日

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