含有化学物質管理・環境に配慮した製品開発

含有化学物質管理

含有化学物質関連法規制への対応

近年、人体への影響や環境汚染防止の観点から、世界各国で化学物質の管理や使用制限に関する規制が強化されており、より環境に配慮した製品づくりが求められています。製品に含まれる化学物質の適切な管理とコンプライアンス遵守に努めるとともに、お取引先様とも連携し、サプライチェーン全体で規制対象物質の有無を正確に把握することで、環境リスクの低減と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

お取引先様と連携した含有化学物質管理の取り組み

深刻化する地球環境問題へ対処していくためには、自社のみならずお取引先様を含めたサプライチェーン全体での取り組みが重要と考えております。京セラでは1998年度より含有化学物質管理を推進し、環境安全方針をホームページで公開しております。さらに、製品スペックの基準を定めた「京セラ環境負荷物質ガイドライン」を策定することで、お取引先様との連携強化をはかっています。

京セラ環境負荷物質ガイドライン

  日本語版(第15版) 英語版(第15版) 中国語版(第15版)
京セラ環境負荷物質ガイドライン (pdf/1,480KB) (pdf/591KB) (pdf/1,625KB)

提出書類様式フォーマット

  日本語版 英語版
京セラ環境負荷物質ガイドラインに定める「提出書類様式」のフォーマット (excel/684KB) (excel/242KB)

このフォーマットには以下のファイルが掲載されています。

  • 【共通】様式2「禁止化学物質不使用保証書」
  • 【共通】様式3-1「構成成分報告書(化学物質·調剤用)」
  • 【共通】様式3-2「構成成分報告書(成形品用)」
  • 【共通】様式4「構成成分保証書」
  • 【共通】様式5「変更申請書」

chemSHERPAに関する情報は下記の外部サイトをご参照ください。

京セラ環境負荷物質ガイドライン/提出書類様式フォーマット(電子部品事業本部コネクタ事業部専用)

  日本語版(第27版) 環境負荷物質一覧(添付1)
京セラコネクタ事業部環境負荷物質ガイドライン
提出書類様式フォーマット
(pdf/842KB) (excel/1,079KB)

京セラ環境負荷物質ガイドライン/附属書(ディスプレイ事業本部専用)

  日本語版(第3版)
京セラ環境負荷物質ガイドライン
ディスプレイ事業本部専用 附属書
(pdf/233KB)

環境に配慮した製品開発

京セラグループでは、販売するすべての製品が地球環境に貢献するものでありたいと考え、ファインセラミック製品、太陽光発電システム、固体酸化物形燃料電池(SOFC)、LED照明など環境に配慮した製品の開発を行っています。

画像:蓄電池
蓄電池
画像:住宅用太陽光発電システム
住宅用太陽光発電システム
画像:高演色LEDモジュール「CERAPHIC®」
高演色LEDモジュール「CERAPHIC®」
画像:セラミックナイフ
セラミックナイフ(バイオ素材ハンドル)

複合機・プリンターの環境配慮設計

複合機・プリンターの製造販売を行う京セラドキュメントソリューションズ株式会社では、部品の交換や廃棄を低減する長寿命設計や、リデュース・リユース・リサイクルに配慮した3R設計、温室効果ガスの排出を抑制する低消費電力設計などさまざまな面において環境に配慮しています。新製品の開発初期の段階からそれぞれの開発ステップにおいて「環境配慮設計基準」にもとづく設計を行い、「環境配慮設計チェックシート」などをもとに環境配慮設計がなされているかを評価し、製品開発に取り組んでいます。また、製品やサービスについて、資源の採取から製造、輸送、使用、廃棄、リサイクルの各ステージで使われた資源やエネルギー、排出物の量を数値化するライフサイクルアセスメントを全製品で実施し、製品の環境負荷低減に努めています。

ライフサイクルアセスメント

図:ライフサイクルアセスメント

環境ラベルへの適合

京セラドキュメントソリューションズ株式会社では、環境に配慮した製品づくりに取り組んでおり、積極的に環境ラベルの取得を進めています。
環境ラベルには、国際標準化機構(ISO)で規定された、タイプⅠ(第三者認証機関が独自に製品分類と判定基準を制定し、認定する環境ラベル)、タイプⅡ(企業が独自の基準を制定し、自社製品の環境配慮を主張する自己宣言型の環境ラベル)、タイプⅢ(製品の「資源採取」から「廃棄」までの環境負荷を、ライフサイクルアセスメントの手法で算出し、定量的に分析・開示する環境ラベル)の3つのタイプがあります。同社では、製品開発時よりエコマークやブルーエンジェル、EPEAT、国際エネルギースタープログラムなど、主要な環境ラベル(タイプⅠ)の要求基準を満たす製品づくりを行っており、積極的にこれらの認証取得を進めています。
また、エコリーフ環境ラベル(タイプⅢ)についても、より環境負荷の少ない製品づくりに取り組み、積極的に製品環境情報の登録・開示を行っています。