コラム：医療DX推進体制整備加算とは？

医療DX推進体制整備加算とは

医療DX推進体制整備加算とは「デジタル技術によって医療の質を高める体制」を評価するもので、2024年度の診療報酬改定において新設されました。

医療DX推進体制整備加算を算定するためには、保険医療機関において、マイナ保険証の利用促進や、電子カルテ・電子処方箋の活用などの取り組みを行う必要があります。

基準を満たした上で届け出ると、2024年6月より以下の点数を加算して診療報酬を算出できます。

【医療DX推進体制整備加算の点数】（2024年6月～9月）

2024年10月からは、以下のように3段階の評価区分が設けられ、マイナ保険証の利用率等を加味して加算点数が変動します。

加算1と加算2を算定するためには、「マイナポータルの医療情報を踏まえて患者からの相談に応じている」という条件を満たす必要もあります。

加算の各段階で求められるマイナ保険証の利用率（案）は以下のとおりです。

2024年8月時点では、マイナ保険証の利用率を考慮せずとも加算の届け出が可能です。しかし、2024年10月からはマイナ保険証の利用率に応じて算定できる点数が異なるのでご注意ください。

新設の背景

医療DX推進体制整備加算が新設された背景のひとつには、厚生労働省が取り組む「医療DX」が挙げられます。

医療DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって医療の質や効率を向上させることです。

各保険医療機関が医療DXを段階的に進め、オンライン資格確認（マイナ保険証の確認）や電子カルテ・電子処方箋の活用といった施策に適応できるよう、医療DX推進体制整備加算が新設されました。

2023年4月からはオンライン資格確認の導入が原則義務化され、2025年4月からは、電子カルテ情報共有サービスの開始が予定されています。

将来的には各種システムを連携し、医療に関する情報を共通のプラットフォームに集めることで、カルテや処方箋などの診療情報を共有・活用できるようにすることが狙いです。

医療DX推進体制整備加算の算定要件

医療DX推進体制整備加算を算定するには、のちほど紹介する「施設基準」を満たした上で届け出る必要があります。

【医療DX推進体制整備加算（医科）の算定要件】

加算点数については、2024年10月より新しく3段階の評価区分が設けられ、マイナ保険証の利用率等に応じて変動します。

医療DX推進体制整備加算の施設基準

医療DX推進体制整備加算を算定するためには、以下の施設基準を満たす必要があります。

【2024年6月～9月】

2024年10月からは「マイナ保険証の利用に関する十分な実績があること」や、「マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に関する相談に対応すること」などの施設基準が新たに加わります。

表内の「経過措置」の詳細については、後述する「医療DX推進体制整備加算の経過措置」をご覧ください。

上記の施設基準と注意点は要約したものであるため、届出の際は「医療DX推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類」で詳細をご確認ください。

電子カルテの利便性を高める！

医療向けスマートフォンの
メリットと選び方

資料をダウンロード（無料）

医療DX推進体制整備加算の経過措置

医療DX推進体制整備加算において、国側で準備が整っていない基準に関しては「経過措置」が設けられています。

経過措置期間に該当する項目は、届出の時点で施設基準を満たしていなくても、医療DX推進体制整備加算の算定が可能です。

ただし、それぞれの経過措置期間を超えても施設基準を満たしていない場合は、加算できなくなるためご注意ください。

施設基準の届出様式に沿って経過措置を整理すると、以下のようになります。

医療DX推進体制整備加算の届出方法

医療DX推進体制整備加算を算定するには、上述した施設基準を満たしたのちに、地方厚生局長等への届け出が必要です。

医療DX推進体制整備加算の届出書類が手元にない場合は、以下の手順でダウンロードしてください。

各書類の用意ができたら写しを保管し、管轄の事務所へ郵送にて1部提出します。

医療DX推進体制整備加算の
ポスター掲示例

医療DX推進体制整備加算を算定するためには、施設基準にあるように、保険医療機関内に基準を満たす掲示物を貼る必要があります。

厚生労働省のホームページに掲載されている周知素材を使用すれば、効率的に施設基準を満たせるため、ぜひ印刷してご活用ください。

オリジナルで掲示物を作成する際は、掲示物に以下のような内容を含めてください。

医療DX推進体制整備加算の
ホームページ掲載例

医療DXに関する取り組みをホームページへ掲載する際は、以下の例を参考になさってください。

ホームページへ掲載する内容については、医療DX推進体制整備加算のポスター掲示と同様の要件を満たす必要があります。

なお、ホームページを所有していない場合は、掲載しなくても問題ありません。

医療DX推進体制整備加算の取得に
向けた環境整備のポイント

医療DX推進体制整備加算を取得するために施設基準を満たしていくと、さまざまな業務の効率化を目指せます。

たとえば、電子カルテを活用する環境を整えると、紙カルテを探す手間や記入時間の削減につながり、業務効率の向上やオーダリングの迅速化にもつながります。

パソコンだけではなく、タブレット端末やスマートフォンからも電子カルテを活用できれば、より業務効率の向上が見込めます。

以下の資料では、電子カルテの利便性を高めるスマートフォンの選び方を解説しているので、あわせてご覧ください。

電子カルテの利便性を高める！

医療向けスマートフォンの
メリットと選び方

資料をダウンロード（無料）

まとめ：医療DX推進体制整備加算の
取得を目指して医療DXを推進しよう

医療DX推進体制整備加算とは、保険医療機関の「デジタル技術によって医療の質を高める体制」を評価する制度です。

施設基準を満たした上で届け出ると、医科では初診時に限り診療報酬に8点の加算が可能です。ただし、2024年10月からは評価区分が新設され、マイナ保険証の利用率をはじめとする実績に応じて点数が変動します。

施設基準を満たすためには、オンライン資格を確認できるシステム・機器の導入や、電子カルテ・電子処方箋を活用できる体制の構築などが求められます。

一方で、医療DXを推進すれば、質の高い医療を提供できるほかにも、業務の効率化や生産性の向上などにつながります。

診療報酬の加算以上のメリットを得るためにも、現場の変革をゴールとして定め、医療DX推進体制整備加算の取得に向けて環境整備を進めていきましょう。

コラム監修者：薬剤師　稲嶺　千春