ビジネス向けモバイル端末

飲食業(外食チェーン)でのタブレット導入①

大規模な一斉導入も、店舗別の設定・運用も、スムーズ、確実、安心に実行。チェーン本部の負担を大幅軽減。

概要

人手不足の解決や、逆に人手(人件費)の削減に、セルフオーダーシステム(デジタルメニュー)を導入する飲食店が増えています。少ないスタッフでもオーダーを待たせたり聞き漏らしたりすることなく、確実・スムーズに注文を受けるためです。また、オペレーションやマーケティングにおけるメリットも期待されています。しかし、その導入・運用における課題が指摘され、有効なソリューションが求められています。

メニューのデジタル化のメリット (セルフオーダーシステム導入)

  • タイムリーな「メニュー一斉切り替え」や「キャンペーン告知」など
  • 料理の提供時間短縮や、人手の効率化(人手不足、人件費)
  • 導入後の顧客管理やマーケティング情報としてのデータ活用

課題

飲食の現場ならではの環境や、大規模なチェーン店展開において、「どのような端末」を、「どうやって配布・設置」し、「どのように運用」していくのか。悩まれている事業者が少なくありません。

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端末選びで

  • 楽しい食事で盛り上がり、来店客がタブレット端末を手荒に扱ってしまうことも。
  • 飲食店ならではの汚れやウイルスの除去を想定したアルコール拭き取り。

これらを想定した設計のタブレット端末を導入することが重要です。

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端末設定・店舗設置で

  • メニューアプリのインストール作業。
  • 店舗ごとに異なる、機能制限やWi-Fi®接続といった端末設定。
  • 各店舗への端末配送、テーブル設置。

これらが数百店におよぶケースもある中、スムーズに一斉導入できる手段が必要です。

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運用・保守で

  • 導入後、各店舗が慣れるまでの操作案内(サポート)の負担。
  • 故障・修理により、端末を長期間使用できない時の対応。

これら運用時の課題に、コストを極力抑えて対応してくれるサービスが求められています。

解決案

規模の大きい外食チェーンでのデジタルメニュー導入を安心して

信頼性と使いやすさに長けた自社・国内生産タブレット端末を、お客様のご要求に応じた機能設定でご提案。そして、導入時の設定(キッティング)を行い、運用・故障時には安心して相談や依頼ができるサポートサービスまで、一貫してご提供しているのが「京セラ モバイルサポート」です。負担の多い大規模な外食チェーンにおけるデジタルメニュー導入・運用の課題を解決することができます。

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端末選びにおけるメリット

さまざまな耐久項目を独自の厳しい評価※1でチェックし、筐体の耐久性を高める設計や素材を採用した京セラのタブレット端末なら、ご飲食中のお客様の手荒な取り扱いによる故障のリスクを低減します。

  • スタンドはイメージです。

POINT

  • より信頼性・安心感の高い「国内設計・国内生産」タブレット端末。
  • 耐薬品性も高く、アルコールを使った拭き取り除菌※2などが可能。
  • 横向きでの使用や据え置きも想定したデザインで使いやすい。
  • 無破損・無故障を保証するものではありません。
  • 拭き取り試験について: ①イソプロピルアルコール 99.7% ②エタノール 99.5% ③次亜塩素酸ナトリウム 1.0%を含ませた布での試験を実施。本製品は防水仕様ではありませんので、直接薬品をかけたり吹きつけたりしないようご注意ください。
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端末設定・店舗設置におけるメリット

納品前に、工場で端末にキッティング作業を実施し、各店へ直接発送。必要な機材が1セットになっており、各種設定も済んでいるため、店舗では開封してすぐに設置でき、電源を入れるだけで利用を始められます。

POINT

  • 独自のキッティングシステムにより、メニューアプリのインストール、機能制限やWi-Fi接続などの設定を短期間で完了。
  • 店舗ごとに異なる設定にも個別対応。
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運用・保守におけるメリット

店舗からの問い合わせに、京セラコールセンターが直接対応するサービスもご用意しておりますので、チェーンの運営本部への負担を削減します。また、端末の故障時には速やかに修理・返送し、ダウンタイムを大幅短縮。店舗や来店客への負担を最小限に抑えます。補償サービスは、コストに配慮したプランを選択できます。

KYOCERAのソリューション(端末製品/サポート)の魅力
概要図:KYOCERAのソリューション(端末製品/サポート)の魅力

POINT

  • コールセンターでは端末の「使い方・設定変更・修理」などに対応。
  • 端末は国内で修理・再設定するため「すぐに戻る、そのまま使える」。
  • 運用期間に合わせた無償修理期間の延長や、保証範囲外の事故に対する補償サービス(オブション)の拡充。コストの最適化も。

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