その他 / 高耐久スマートフォン
民間警備業、インフラ・官公庁での高耐久スマートフォン導入・運用
業務用モバイル端末の選び方
概要
公共の安全を守る現場では、映像による状況把握が非常に有効であることは言うまでもありません。現に、米国警察では、スマートフォンによるボディカメラ（BWC:Body Worn Camera)が導入されています。その狙いは、現場の映像を記録に残すことで証拠の質を高めることが1つ。また、警察官の行き過ぎた行動や言動への市民からの苦情に対し、カメラをあえて目立つ位置（胸元）に装着し常に監視していることを警察官自身と市民両方に認識付けることで、双方の言動に抑止力を働かせるという狙いもあります。カリフォルニア州リアルト市ではBWCの導入により、武器使用が必要になるような事件の件数が約59％減、市民からの警察への苦情が約87％減少したとの報告もあります。
日本においては、公共交通機関等で起こる犯罪が目立つようになっています。鉄道などのように不特定多数の人が利用し、犯罪者が紛れ込みやすい閉鎖空間での犯罪抑止・防止力の向上は喫緊の課題であります。
リアルタイムで状況が把握でき、遠隔での監視・判断が可能なスマートフォン+ウェアラブルカメラのソリューションは、公共の安全を高めるものとしてより一層の活用が望まれます。
京セラ製高耐久スマホ＋ウェアラブルカメラアプリ
- 通信機能を活用して、カメラで撮影した画像をクラウドにアップロード。遠隔での集中監視、AIによる解析ができる
- 固定式の防犯カメラでは撮影できない視点、角度での撮影が可能。警備員が移動することで臨機応変に撮影できる
- 専用のウェアラブルカメラよりもリーズナブル。かつ、翻訳やIP無線など他の用途と兼用も可能で端末を1台に集約できる
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警察や警備業だけでなく、様々な分野への応用が期待できる
・消防士が装着して現場の様子や自身の動きをリアルタイムで伝え、後方や管制室で映像をもとに現場に指示を出したり救助要請を出したりする
・看護師がカメラを装着して問診を行い、別室で医師が患者の様子を見ながらフォローすることで患者と接触する人数を最小限にして感染リスクを低減しつつ診察する、など
課題
国内でも2021年8月に小田急線、10月に京王電鉄線（東京都調布市）特急で乗客切り付け事件、同年11月に九州新幹線（熊本県内）で車内放火未遂事件が起きるなど、公共交通機関での事件が発生しています。このような事件を未然に防ぐには、現場の正確な状況把握や迅速な対応などが求められます。固定の防犯カメラにも一定の抑止力は期待されますが、流動的な現場の状況把握をリアルタイムで行うには限界があります。
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日々多くの乗客が利用する公共交通機関での犯罪の抑止
- 鉄道やバスは利便性を優先するため、事前のセキュリティチェックが難しい。
- 走行中の車内は閉鎖空間であり、乗客が標的にされるような事件が発生してしまうと逃げ場がない。
警備員がカメラを装着し撮影していることで、犯罪の抑止力を高められる可能性があります。
2
現場の状況を早く正確に把握する
- 警備員が現場で対応しながら関係者に連絡することは困難。
- 口頭での連絡だけで現場の状況を正確に伝えるには時間がかかる。
警備員が現場で対応しながら、現場の状況を迅速に伝え、援護を求める手段が重要です。
3
現場の負担にならない導入・運用
- 現場の負荷を増やさずに、リアルタイムの情報を収集したい。
- システム導入にコストがかかったり、操作方法が難しかったりすると、導入のハードルが高まってしまう。
大がかりなシステム構築や運用変更することなく導入できることが求められます。
解決案
動画で現場を見える化するソリューションは、大きな可能性を秘めています
京セラでは、米Visual Labs社と協業で米国の警察向けにスマートフォンを提供しています。京セラの高耐久スマートフォンにVisual Labs社のウェアラブルカメラのアプリを加えたこのソリューションでは、警察官が所持するスマートフォンで現場の状況を撮影し、クラウドにアップロードすることで現場の状況を管理者と共有することができます。また、警察や警備関係以外にも、スマートフォン+ウェアラブルカメラアプリのソリューションは、消防や医療など様々な分野での応用も期待されます。
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ウェアラブルカメラとして装着して警備することで犯罪抑止力を高める
固定カメラではできない警備員の動きと同調する映像が記録でき、リアルタイムでの現場把握が遠隔でも可能。装備するスマホを外から見えるようにすることで、警備の目があることをアピールすることで、抑止力を高めることができます。
POINT
- 警備員がスマートフォンを外から見えるように装着することで、警備の目があることを周知できる。
- 警備員の視点が管理者に共有されるので、異変の察知がしやすくなる。
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撮影した録画をクラウドに自動アップロード
警備員目線の状況が遠隔で見られることで、管理者側でも正確かつ迅速な判断が可能。警備員側は、管理側からの支援を受けつつ現場での対応に集中できます。また、クラウド連携により警備員が緊急対応で撮影開始できなかったときでも、管理者が遠隔で録画を開始して状況を確認できます。目視だけでなくAIでの分析も実施することで、警備員が見逃すことがあってもAIで異変を検知してフォローすることも可能になります。
POINT
- 警備員は、被害を最小限にとどめるための現場対応に集中できる。
- 映像を記録・蓄積し、事後の検証やサービス向上の分析にも活用できる。
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スマートフォンだけで導入できる
警備の際に必要な業務用端末として、使い慣れたスマートフォンを購入するだけでウェアラブルカメラ機能を付加することが可能。電源や通信網を用意する必要がなく、専用ウェアラブルカメラよりも安価に導入ができます。京セラの高耐久スマートフォンでは、側面に配置した大きなサイドキーから、ワンタッチで撮影を開始することができます。
POINT
- 様々なソリューションをワンストップで導入できるので、導入も運用もリーズナブル。
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京セラでは、北米で警察向けにVisual Labs社とともに提供している。
https://kyoceramobile.com/public-safety/verizon/
