ニュースリリース

2020年

2020年08月07日

太陽電池モジュール用「封止材料」のライセンス供与および共同開発の基本合意について

2020年08月07日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社
杭州福斯特应用材料股份有限公司
太陽光発電システムの開発・製造・販売を行う京セラ株式会社(本社:京都市、社長:谷本 秀夫、以下京セラ)と、世界に展開する太陽電池モジュールの封止材料メーカーの杭州福斯特应用材料股份有限公司(ハンゾーファーストアプライドマテリアル)(本社:中国浙江省抗州市、董事長:林建华、以下ファースト社)は、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術をファースト社のみにライセンス供与すること、および、新規封止材料の共同開発を行うことに関し、本年8月1日に基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。

■太陽電池モジュールの封止材料とは
太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材です。
通常、太陽電池モジュールは紫外線や湿度、熱などのストレス下において、エチレン酢酸ビニル共重合体(EVA)からなる封止材料内に酸が発生し、その酸により太陽電池セルの電極が劣化することで太陽電池モジュール自体が劣化してしまうという課題があります。この課題に対し、本特許技術は、EVA内の酸の発生を抑制し、太陽電池モジュールの劣化を低減させることが可能であるため、京セラの太陽電池モジュールは高い長期信頼性を実現してまいりました。

画像:太陽電池モジュールの断面

■基本合意の背景と目的
京セラは、1975年より太陽電池に関する研究開発を開始して以来、これまで45年以上にわたる研究開発の中で、製品の長期信頼性に関する技術を培ってまいりました。
一方、ファースト社は、2003年から太陽光関連事業に参入し、太陽電池モジュール向けを中心に封止材料の研究開発や製造などを進めてまいりました。ファースト社は、2019年、太陽電池モジュール用の封止材料において、世界のトップメーカーであり、世界市場のシェアは50%を占めています。
2018年より、両社は、ファースト社が京セラの太陽電池モジュール用「封止材料」を受託製造することを通じて、協力体制を構築するとともに製造技術を蓄積してきました。

また、両社は環境問題への解決策についてもそれぞれ多面的に取り組んでおります。たとえば、RE100の推進という観点から太陽電池モジュールのさらなる普及はもちろんのこと、SDGsのGoal 11の観点からも、廃棄物の総量を減らすために太陽電池モジュールの長寿命化が求められています。このような背景から、両社は太陽電池モジュールに関するさらなる技術開発が急務と考えており、この度、京セラは長期信頼性に関する特許技術をファースト社にライセンス供与すること、ならびに、この技術をベースに京セラとファースト社の両社でさらなる長期信頼性向上に関する共同開発を実施することについて基本合意に至りました。
そして、新たな封止材料の開発および普及を通して、太陽電池モジュールにさらに高い信頼性を担保し、今後、太陽電池モジュールの生涯発電量を増加させるとともに太陽電池モジュールの廃棄総量の低減にも貢献致します。これにより両社はRE100やSDGsなどを推進してまいります。
今後も、京セラとファースト社は、低炭素社会の実現に向け、地球環境問題への取り組みを促進し持続可能な人類社会の進歩発展に貢献してまいります。

※Goal11 より具体的には、「11.6.1 都市で生み出された固形廃棄物の総量のうち、定期的に収集され適切に最終処理されたものの割合(都市別)Proportion of urban solid waste regularly collected and with adequate final discharge out of total urban solid waste generated, by cities」

<参考>
京セラの太陽電池は、2011年に世界で初めてテュフ ラインランド社の「長期連続試験」認証を取得し、その後2012年にはフラウンホーファーの高電圧負荷試験(耐PID試験)で「出力低下ゼロ」を実証、2014年にテュフ ラインランド社の塩水噴霧腐食試験に合格、2016年にDNV GL社の信頼性調査において「トップ・パフォーマー」認定されるなど、長期信頼性と高品質を第三者機関より認定されています。この長期信頼性を実現できた技術の1つとして、今回ファースト社へライセンス供与する封止材料に関する特許技術があります。

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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