ニュースリリース

2020年

2020年01月28日

国内初※1、蓄電池を活用した
再生可能エネルギー「自己託送」実証実験について

2020年01月28日 NEW

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)は、滋賀県野洲市において、本年4月より、国内初となる蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」の実証実験を開始しますのでお知らせいたします。
「自己託送」とは、企業などが自社工場などで発電した電力を一般送配電事業者の送電線を利用し、別の自社拠点に供給する制度です。

写真:実証実験の概要
実証実験の概要

本実証では、野洲市が所有する2,000㎡の敷地に京セラ製太陽光発電システム約150kWを設置し、同システムで発電した再生可能エネルギーを関西電力の送配電網を通して約2km離れた京セラ滋賀野洲工場に供給します。「自己託送」の実証実験では、国内初となる定置型リチウムイオン蓄電池を活用し、安定的な電力供給による自己託送容量の平滑化と、これまでのVPP(バーチャルパワープラント)関連実証実験等で培った分散蓄電池の制御技術を応用し、発電インバランス※2と需要インバランス※3を低減させた高精度な需給オペレーションにより、系統の負担を軽減する再エネ電力供給を目指します。
また、当発電所に併設する蓄電池は、災害などの広域停電発生時には自立運転し、地域住民への充電サービス等を行うことにより、市の減災対策に活用します。

京セラグループでは、2030年度に排出する温室効果ガスを2013年度比の30%削減、再生可能エネルギーの使用量を2013年度比の10倍とする長期環境目標を定め、グループ全体で目標達成に向けた活動を推進しています。
本実証を通し、今後、需要拡大が予測される「自己託送」の事業モデルの確立を目指すとともに、現在日本で進められている再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築と脱炭素社会の形成に寄与してまいります。

※1 日本国内で実施している自己託送の実証実験において(2020年1月28日現在 京セラ調べ)
※2 発電事業者が一般送配電事業者に事前に申請した発電計画と発電実績の誤差
※3 需要家と電力小売事業者間の電力契約と消費実績の誤差

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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