京セラと横浜市が連携し、
IoTで再配達を解消する宅配システムの実証実験開始

物流業界の労働力不足、再配達によるCO₂増加の課題解決に向けて

2020年01月31日

ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京セラ株式会社（社長：谷本秀夫、以下京セラ）と横浜市（市長：林文子）は、このたび、京セラが開発した「IoT宅配システム」による宅配の再配達解消を目的とした実証実験を、本年2月1日（土）より横浜市若葉台団地（神奈川県横浜市旭区若葉台）で開始しますので、お知らせいたします。

本件は、株式会社白山機工（社長：穐田竹男、以下白山機工）が開発した宅配ボックスを使い、佐川急便株式会社（社長：本村正秀、以下佐川急便）、日本郵便株式会社（社長：衣川和秀、以下日本郵便）の国内宅配大手2社が参画し、横浜市若葉台団地790戸^※1を対象に行う大規模実証実験です。
なお、この実験は、横浜市が推進する、業種や企業規模の枠組みを超えてIoTビジネスを目指すプレーヤーの「連携」を実践する「I･TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化　再配達解消プロジェクト」の取り組みです。
^{※1 若葉台団地内の賃貸住宅（県住宅供給公社が所有）の790戸が対象}
■IoT宅配システムについて
京セラ開発の「IoT宅配システム」は、宅配ボックスの利用状況を専用アプリケーションを使い携帯電話やスマホで「見える化」し、リアルタイムに確認ができる画期的なシステムです。

「IoT宅配システム」のイメージ図

近年、宅配ボックスの設置は増加していますが、配達ドライバーは現地に到着後、配達先が不在の場合、宅配ボックスの状況を確認し、空いていない場合は再配達しなければなりません。

本システムでは、ドライバーの携帯端末で、宅配ボックスの空き状況を確認することができます。また、事前に予約することもできるため、効率的な配達業務を実現し、再配達件数の削減に貢献します。一方、利用者も、宅配ボックスに自分宛の荷物が届いたことや自分宛の荷物用に宅配ボックスが予約されたことをリアルタイムに知ることができるため、効率的に荷物を受け取ることができます。

■実証実験の概要 　　

実施場所		神奈川県横浜市旭区若葉台3丁目3-2棟～3-8棟
実施期間		2020年2月1日（土）～6月15日（月）
対象者		790戸^※1
実施内容	プレ実験	宅配ボックスを導入した場合の再配達の実態の把握＜期間：2020年2月1日（土）～3月1日（日）を予定＞
	本実験	宅配ボックスをIoT化(見える化)したことで得られるドライバー側、利用者側の効果を検証＜期間：2020年3月2日（月）～5月13日（水）を予定＞
	検証項目	IoT宅配ボックス導入による再配達の低減とドライバーの業務効率化を検証＜期間：2020年5月14日（木）～6月15日（月）を予定＞

宅配ボックスの空き状況を確認できるドライバー側の端末画面とお客様側の画面

＜ドライバー向けWebアプリ＞

写真：宅配ボックスの空き状況を確認できるドライバー側の端末画面

＜お客様向けWebアプリ＞

写真：お客様側の画面

■実証実験参加企業・団体

企業・団体名	担当業務
I・TOP横浜	企業等への実証実験協力呼びかけ
京セラ	IoT宅配システムの開発・運用
佐川急便	IoT宅配システムを利用した宅配業務とデータの取得
日本郵便	IoT宅配システムを利用した宅配業務とデータの取得
白山機工	IoT宅配システムに対応した宅配ボックスの開発・設置
神奈川県住宅供給公社若葉台まちづくりセンター	実証実験場所の提供および地域との調整

■本システム開発の背景と目的
昨今、電子取引の拡大に伴い宅配便の取り扱い個数は増加しており、さらにその宅配便の約15％が再配達されています※2。今後も、インターネットを利用する高齢者の増加などを背景に、その取り扱い個数はさらに増加すると予測されています。
一方で、少子高齢化による労働力不足は物流業界において深刻な問題となっており、再配達による業務効率の低下やドライバーの労働時間の増加、さらにCO₂排出量の増加等は大きな社会課題となっています。

これらの問題を解決するための宅配効率化の手段として、京セラは長年培ってきた通信技術を活用し、このたびの「IoT宅配システム」を開発しました。

本実証では、宅配大手2社が同じプラットフォームを活用し協力することにより、今後の物流業界における労働力不足の解決や、再配達によるCO₂排出量の削減につなげるとともに、利用者においても、IoTの活用を通じて宅配の配達時間に縛られることなく時間を有効に使える利便性の向上を検証してまいります。
^{※2 国土交通省発表資料「宅配便再配達率は15.0%～令和元年10月の調査結果を公表～」(令和元年12月24日)参照}
■Ｉ・ＴＯＰ横浜（ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ）について
横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォームです。これらの取組から個別プロジェクトを立ち上げ、「新たなビジネスモデル創出」、「中小企業のチャレンジ支援」、「社会課題解決への貢献」を目標としています。
Ｉ・ＴＯＰ横浜ウェブサイト　 https://itop.yokohama/