活用イメージ:自治体での導入・運用

「MCAアドバンス終了のお知らせ」

災害時には、何より「つながる」安心を。
信頼できる電波と、高耐久な無線機による
自営無線システムを、低コストで実現。

活用イメージ:自治体での導入・運用

【概要】

台風や地震などの自然災害が毎年のように発生する日本では、災害発生時の連絡・通信が重要です。そのため、非常時でも通信が途絶えない回線や、水没や落下に耐えられる通信機器が必要です。

しかし、これを率先して整備を進める自治体は多くありません。自営でのシステム運用は、導入・維持コストが高くなるからです。信頼性とコストを両立できる手段が求められています。

国際標準LTE採用の共同利用型・自営無線システムのメリット

(MCAアドバンス+高耐久業務無線機KC-PS701)

  • ▶ 災害発生時などでも、回線の混雑・遮断が起きにくい
  • ▶ 導入・維持が低コスト(自営設備の構築・維持不要)
  • ▶ 高耐久な機器だから、過酷な環境でも安心して使える

【課題】

災害時には、いち早く事態を把握し、継続して対策を実施するのが自治体の責務です。しかし、一般の公衆回線では著しい混雑が起きて連絡がとりにくくなるもの。そこで対策としては、自営の通信システムを持つことが有効です。ところが、その導入や維持、さらには現場での運用において、さまざまな課題があります。

  • ①通信回線の混雑とダウン

    • ▶ 災害時は、通信回線へのアクセス集中により、通信速度の低下や、回線遮断の発生が懸念される。
    • ▶ 自治体では、住民の避難誘導や災害状況の把握に、通信手段の確保が必須。

    災害発生などの非常時でも、
    安定したスムーズな連絡・通信を
    維持できる通信手段が必要です。

  • ②設備の導入・維持コストの高額化

    • ▶ 自前で自営システムを導入する場合、インフラ設備の導入や維持にかかるコストを全て負担する必要がある。
    • ▶ 費用負担が大きいため、自治体による自営システム導入はハードルが高い。

    自前の自営システムであっても、
    低コストで導入・維持が可能な
    災害時の通信手段が求められています。

  • ③業務無線機の耐久性・機能性

    • ▶ 災害時は、過酷な環境下で使用することもあり、故障するリスクがある。
    • ▶ 画面が濡れていたり、手袋をしていると、速やかな操作・連絡ができない。
    • ▶ 電池パック単体充電や複数台の同時充電ができることが望ましい。

    雨中でも壊れず、濡れた画面でも
    手袋のままでも操作でき、柔軟に
    充電できる機器が求められています。

災害時は、MCAアドバンス+高耐久性能・JAPAN MADEの
業務無線機が心強い

【ソリューション】

一般財団法人移動無線センターが提供するMCA無線は、「東日本大震災」や「令和2年7月豪雨」などの大規模災害時に携帯電話や固定電話が接続制限される中でも、止まることなくサービスを継続しています。この通信網と、過酷な環境下でも故障することなく使用できる端末とを組み合わせて自営無線システムを構築することで、各種コストを抑えながら、信頼性ある災害時通信手段を整備できます。

①公衆網が利用できない状況でも通信が可能

国際的に標準化されたLTE技術を適用した、共同利用型の自営無線システム「MCAアドバンス」を採用。独自の専用帯域を確保することで、災害時や公衆回線が輻輳した場合でも安定した通信の提供が可能です。MCAアドバンスは、大規模災害に強い大ゾーン方式の中継局を採用、中継局舎には非常用電源設備を備え、安定した山頂やビルの上などに設置されています。また、万一に備え通信設備やネットワークなどシステムの二重化を図っています。さらに、移動無線センター職員による、定期的なシステムの点検と常時24時間・365日の有人によるシステム監視を実施しています。

また、日頃使い慣れたスマートフォン型無線機のアプリ利用により、 災害時にも、容易に地図上で職員の位置やプレゼンス情報を確認、音声だけでなくチャットやリアルタイム映像配信を利用し災害現場の情報を的確に把握し、指揮することができます。

①公衆網が利用できない状況でも通信が可能

②低コストで導入・維持できる

「LTEによる共同利用型システム」であるため、自治体が自らインフラを整備することなく、費用を抑えて、導入・維持することが可能です。
利用料金は、定額制となっており、初期導入費用を抑えられます。
また、MCAアドバンスの中継局等のインフラ設備は、移動無線センターが一括管理。無線従事者の配置や法定点検等の検査の必要がないため、利用者はインフラ設備の維持費用がかかりません。

②低コストで導入・維持できる

③過酷な環境でも、壊れずスムーズに使える

京セラの無線機「KC-PS701」なら、水・埃・衝撃への高耐久性能で、過酷な環境下での故障リスクをヘッジ。画面が濡れたまま、手袋(グローブ)を着けたままでの操作も可能です。

また、持ち運びや長時間の使用でも疲労しにくい、約222gの軽量設計。堅牢さにこだわったデザインながら、手におさまりやすい幅約73mmのコンパクトサイズです。
本体と電池パックを同時に充電できる充電置台(オプション)は、連結することで、最大8台を同時に充電可能です。
さらに設計から開発・試験・製造、そして修理を一貫して国内で実施。「JAPAN MADE」の信頼性で、災害時により確かな通信手段を求める自治体のニーズにお応えします。

ポイント

  • ●防水*1、防塵*2、耐衝撃*3、ハイブリッドシールドに対応。
  • ●製品の企画・開発から製造・保守まで国内で行う「JAPAN MADE」。
  • ●幅約73ミリ、重さ約222グラムの小型軽量設計。
  • ●「ウェットタッチ*4、グローブタッチ*4」機能搭載。
  • ●「本体・電池パック同時充電、最大8台連結・同時充電」*5が可能。
③過酷な環境でも、壊れずスムーズに使える

*1 <防水について>IPX5とは、内径6.3mmのノズルを用いて、約3mの距離から約12.5リットル/分の水を3分以上注水する条件で、あらゆる方向からのノズルによる噴流水によっても、無線機としての性能を保つことです。IPX7とは、常温で、水道水、かつ静水の水深1mの水槽に無線機本体を静かに沈め、約30分間水底に放置しても、本体内部に浸水せず、無線機としての性能を保つことです。 *2 <防塵について>IP6Xとは、防塵試験用粉塵(直径75μm以下)が内部に入らないように保護されていることを意味します。<動作温度>周囲温度5℃~35℃、湿度35%~90%の範囲内でご使用ください。ただし、-21℃~50℃であれば一時的な使用は可能です。 *3 <耐衝撃について>アメリカ国防総省が制定したMIL-STD-810G Method 516.7: Shock-ProcedureIVに準拠した落下試験(京セラ独自試験:高さ1.5mからコンクリートに製品を26方向で落下させる)を実施しています。※すべての衝撃に対して保証するものではございません。 *4 「ハイブリッドシールド」、「HYBRID SHIELD(ロゴ)」、「ウェットタッチ」、「グローブタッチ」は京セラ株式会社の登録商標です。 *5 合計8台以下(増結7台以下)でご使用ください。充電置台(ODPS701)以外の電気器具を接続しないでください。※LTEは、ETSIの商標です。

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