サプライチェーン管理

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購買活動に関する方針と体制紛争鉱物への取り組み
 
 購買活動に関する方針と体制
京セラグループでは、開発、生産、販売、サービスなどからなる一連の事業プロセスに関わるすべての企業が協力して社会の要請に応えていってこそ、サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できると考えています。その実現のために、京セラグループではお取引先様と積極的なコミュニケーションをはかり、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力しています。また、資材担当者、事業部門を対象とした社内教育ならびに監査を定期的に実施することで、下請法などの取引に関連する法令遵守の徹底をはかっています。
 
購買基本方針
京セラグループでは、資材業務を通して、価値創造、事業発展に貢献し、お取引先様との共生をはかることにより、人格を磨き、社会の信頼を得ることをめざしています。購買活動を行うにあたってはこの考え方をベースとして「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査により、お取引先様の公正な評価・選定を行っています。
 
· 京セラグループの基本的な考え方をご理解いただけること。
· 経営者ご自身の考え方や経営理念が、納得できるものであること。
· 経営力、技術力、製造力の向上をめざし、規模、財務面において適切で安定した経営状況であること。
(例.VA※1/VE※2提案能力)
· 品質、価格、納期、サービス対応力など総合的に優れていること。
(例.ISO9000シリーズもしくはそれに準じる品質管理システム、リードタイム削減活動)
· 地球環境保全活動に積極的であること。
(例.ISO14001の取得)
※1  VA:Value Analysis (価値分析)
  ※2  VE:Value Engineering (価値工学)
 
サプライヤーセミナー・懇親会の開催
写真:サプライヤー懇親会での表彰式

サプライヤー懇親会での表彰式
京セラグループでは、お取引先様に京セラグループの経営方針、事業方針などをご理解いただき、さらなるご協力をお願いするため、お取引先様をお招きしたサプライヤーセミナーならびに懇親会を定期的に開催しています。2015年度は京都において主要なお取引先様をお招きしたサプライヤーセミナーおよび懇親会を開催し、計136社159名の皆様にご参加いただきました。また、1年間の取引において品質・価格・納期などで特に優れたお取引先様を表彰させていただきました。
 
サプライチェーンにおけるCSRの推進
京セラグループでは、お取引先様を含めて人権・労働、環境保護などの社会的責任を果たしていくため、お取引先様と一体となりCSR活動の推進に取り組んでいます。
京セラでは、紛争鉱物、災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCP策定など、サプライチェーン全体で取り組まなければならないCSR課題に適切に対応するため、「京セラサプライチェーンCSR推進ガイドライン」を定め、本ガイドラインにもとづき、お取引先様のCSR活動に関する取り組み状況の調査を行っています。
具体的には、人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティなどの各項目に関する調査にご協力をいただきました。また、調査結果から取り組みが不十分と考えられる項目があるお取引先様には、CSR活動をより積極的に取り組んでいただけるよう要請しました。その結果、多くのお取引先では改善による成果を上げていただいております。
今後は、海外のお取引先様ならびにグループ会社のお取引先様への展開をはかっていきます。
サプライチェーンCSR推進ガイドライン
サプライチェーンCSR推進ガイドライン
京セラサプライチェーンCSR推進ガイドライン(pdf/796KB) PDF
サプライチェーンBCP調査

京セラは、災害や事故で被害を受けても、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開し、お客様へ製品・サービスを供給継続するために、お取引先様へBCP(事業継続計画)の取り組みについて調査を実施するなど、推進をお願いしています。
2015年度は、2014年度の調査結果で取り組みが不十分であったお取引様に対し、取り組みの重要性をご説明し、BCP対策の強化をお願いさせていただきました。
今後も、お取引先様BCPの取り組みを推進いただけるよう、京セラのサプライチェーンにおけるBCPの普及・浸透に努めていきます。

 紛争鉱物への取り組み
近年、コンゴ民主共和国及びその隣接国(DRC諸国)で採掘される鉱物資源が、人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されており、国際的に大きな問題となっています。2010年7月に制定された米国金融規制改革法(ドット・フランク法)では、アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国で産出される一部の鉱物であるコロンバイトタンタライト(タンタルの鉱石)、錫石(錫の鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの鉱物)、またはそれらの派生物が、非人道行為を行う武装勢力の資金源となっていることから、それらを産地によらず「紛争鉱物」と定め、米国上場企業に対して、製品への使用状況などについて開示することが義務付けられました。 図:コンゴ民主共和国


京セラグループの紛争鉱物方針
京セラグループは、「コンゴ民主共和国およびその周辺国の非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物およびそれらから派生する金属を使用した材料、製品などを購入しない」とする方針としています。こうした取り組み姿勢をお取引先様にご理解いただくため、紛争鉱物の対応方針が記載された「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を発行し、共有をはかっています。

紛争鉱物問題への対応体制
京セラグループは、紛争鉱物問題への対応を行うため、中心的な役割を担う機関として、調達(資材)部門、IR部門、総務部門、内部監査部門、法務部門の役員または部長職で構成される「京セラ紛争鉱物委員会」を設置しています。
当委員会は、紛争鉱物調査の基礎となる方法や情報開示の内容を決定するとともに、その活動内容を適時・適切に経営トップへ報告を行っています。また、各グループ会社に対して紛争鉱物に関する規則や方針を啓発し、グループ全体が紛争鉱物に関して適正な取り組みを行うことを推進する役割を担っています。さらに紛争鉱物の対応おけるリスクを早期に認識するため、ステークホルダーとの窓口、調達部門における窓口、内部通報制度を通じて収集された紛争鉱物に関する苦情や通報に対して迅速に対応する役割も有しています。

業界団体との連携・協力
紛争鉱物は、サプライチェーン全体で取り組まなければならい課題であることから、業界団体との連携・協力を積極的に推進しています。京セラは、電子情報技術産業協会(JEITA)に設置されている「責任ある鉱物調達検討会」の主要メンバーとして発足当初より参画しています。当検討会では、啓発・広報のチームリーダーとして、JEITA主催の紛争鉱物調査説明会で、講師を担当しています。さらに2015年12月には、日経BP社主催の未来共生シンポジウム「持続可能な鉱物調達」にパネリストとして参加しました。

お取引先様への取り組みと調査結果
京セラは、紛争鉱物問題に取り組む国際的な組織であるConflict-Free Sourcing Initiative(CFSI)が作成した「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用し、お取引先様に対して調査を実施しています。
2015年度の調査では、京セラのお取引先様が特に集中している日本(東京・京都)において延べ4回の説明会を開催し、138社に出席いただきました。また、中国およびマレーシアにおいては、社内の紛争鉱物調査担当者を対象に研修会を開催し、京セラグループの内部体制の強化を行いました。
CMRTを使用した調査を通じ、DRC諸国より紛争鉱物を調達していると判明したお取引先様に対しては、直接的なヒアリングを含むデュー・ディリジェンスを実施しました。デュー・ディリジェンスの結果、京セラは、CFSIで開示されている製錬所/精錬所リストと、京セラの製品に使用されている紛争鉱物の加工施設との照合を行い、2016年4月12日時点で以下のことが確認できました。
写真:お取引先様向け説明会
お取引先様向け説明会

  すず タンタル タングステン 合計
製錬所/精錬所の総数 67 45 36 93 241
CFS認定された
製錬所/精錬所の総数
57 45 28 78 208
※ 紛争フリーであると第三者により認定された製錬所/精錬所

米国証券取引所へ提出した報告書(京セラグループ) (英語)
米国証券取引所へ提出した報告書(AVX Corporation)(英語)(こちらはAVXのサイトです)

京セラグループの今後の取り組み
京セラグループでは、紛争フリー製錬所プログラムを活用して調査を継続し、製錬所の特定と精査をすることが重要であると認識しています。
そのために、お取引先様とは、紛争との関与が判明した時点で、すみやかに当社へ連絡する内容を含めた誓約書の締結等を行うなど、継続して強固なサプライチェーンを構築していく予定です。
また、紛争フリーと判断するためには、第三者の監査を受けた製錬所が増えることが重要となりますが、製錬所の監査の受審は個々の企業で推進していくことは困難であるため、京セラグループは引き続きJEITA等の業界団体を通じた推進活動を積極的に進めていきます。

   
 
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