THE NEW VALUE FRONTIER
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イノベーションマネジメント

「次にやりたいことは、私たちには決してできないと人から言われたものだ」という創業者 稲盛和夫の DNAを引き継ぎ、研究開発では、唯一無二のものづくりを極め、新たな価値を常に最先端で創造する開拓者であり続けます。

連携による価値創造

京セラグループは、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー、医療・ヘルスケアの4つを重点事業領域と定め、材料からサービスまでと広範な事業形態を保有しています。今後、持続的に成長発展を遂げるためには、部門を横断した連携が必要です。さらにオープンイノベーションを促進し、他社やアカデミアなど外部の技術者とつながり、さらには、その先の社会や人々とつながることで、経営理念を実現し、社会への価値提供、持続可能な社会の実現に取り組みます。

新たな価値の創出

多様化している社会課題に対して、1つの材料や技術だけで解決することが難しくなっています。研究開発では構築した研究ネットワークによってさまざまな技術を融合させた事業・サービスを創出していくことで、2029年3月期売上高3兆円達成への貢献を目指しています。今後もこの取り組みを加速させ新たな価値提供に努めていきます。

光電集積モジュール

世界のデータセンターの電力消費量は、一部推計では2030年に現在の15倍になると予測される※1など増加の一途をたどっており、省電力化が大きな課題です。この解決に向けて、機器内の電気信号を光信号に変換する光電集積モジュールの開発を進めています。また、この開発でグリーンイノベーション基金事業※2の次世代グリーンデータセンター技術開発にも参加し、研究開発から社会実装に取り組んでいます。

※1 科学技術振興機構(JST)低炭素社会戦略センター
「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」より算出

※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している基金事業

画像:光電集積モジュール

光電集積モジュール

画像:光電集積モジュールに組み込まれる光回路配線の断面図

光電集積モジュールに組み込まれる
光回路配線の断面図

衛生間光通信

情報通信インフラを支えるため、衛星間光通信事業への参画を目指しています。既存技術を活用し、光学部品やレーザー光送受信モジュール、通信機の開発企画を進行中。省エネルギー・低コストな衛星光通信機を提供することで、衛星通信メガコンステレーションを世界中に普及させ、情報格差の低減に貢献します。

画像:衛生間光通信

AI骨粗しょう症診断補助システム

骨粗しょう症は、骨の強度が低下する病気で、ときに骨折による要介護の原因となります。しかし、無症状が多く、骨密度検診率向上と早期発見が課題です。そこで京セラと東京大学は、健康診断など受診時の撮影済レントゲンを用いて、骨密度数値を推定するAI独自技術(特許取得済)を考案しました。簡便で負担が少なく、骨密度を身近な数値にしていきます。

画像:AI骨粗しょう症診断補助システム

路車協調システム

過疎・高齢化への対応や交通事故防止の観点から、安全運転支援・自動運転の必要性が高まっていますが、確実な情報取得・伝達など多くの課題があります。京セラはこれらの課題解決に向け、既存技術を活かした無線路側機やFIRカメラなどを用いたインフラ機器の開発と路車協調型システムの構築を目指し、安全運転支援・自動運転の実現に貢献します。

画像:路車協調システム

地域マイクログリッドの展開(エネルギーの地産地消を支援)

京セラグループでは、社会の脱炭素化および社会貢献目標達成のため、太陽光発電システムや蓄電池、燃料電池の社会への供給とともに、神奈川県小田原市などでエネルギーの"地産地消"による「地域マイクログリッド」の取り組みを推進しています。地域マイクログリッドは「徹底したエネルギーの効率化」、「再生可能エネルギー自家消費率の拡大」、そしてこの2つをリンクさせる「新たなエコシステム」というアプローチを具現化した意欲的な取り組みです。京セラは、太陽光などの再生可能エネルギーや蓄電池の導入、これら機器を統合制御するEMS(エネルギーマネジメントシステム)により、エネルギーの地産地消や地域の脱炭素化を推進しています。

画像:地域マイクログリッドの展開(エネルギーの地産地消を支援)

神奈川県小田原市での事例

画像:クラウド型太陽光発電所
クラウド型太陽光発電所
画像:EV充放電機
EV充放電機
画像:蓄電池、受変電設備、分散型サーバー設備
蓄電池、受変電設備、分散型サーバー設備

食物アレルギーのある方に向けた食品事業

京セラは、2018年12月に「新規事業アイデア スタートアッププログラム」をスタートしました。社内から新規事業アイデアを募る取り組みで、新たな京セラづくりに取り組んでいます。「新規事業アイデア スタートアッププログラム」での1つの事例として、食物アレルギーのある方に向けた食品事業があります。外食ができない、旅行がしづらい、学校給食が対応していない、などの様々な課題を、本人やそのご家族だけが抱えることのない社会を目指し、美味しくて楽しい食事体験の創出に向けて活動しています。

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HAPTIVITY® iの開発

京セラは、電子部品を搭載した基板を3D射出成形でカプセル化するTactoTek®社の技術「IMSE®」について、同社とライセンス契約を締結しました。そして、京セラのリアルで多彩な触感を再現する触覚伝達技術「HAPTIVITY®」と、「IMSE®」を融合させた複合技術「HAPTIVITY® i」を開発し、「HAPTIVITY®」単独では難しかった事業領域の拡大を図っています。 また「IMSE®」技術は、京セラのその他の様々な製品とも融合の可能性があり、将来的には「HAPTIVITY® i」以外の新しい製品の事業化も期待されています。

「HAPTIVITY」は京セラ株式会社の登録商標です。

画像:HAPTIVITY® iの開発