THE NEW VALUE FRONTIER

京セラD&Iのあゆみ

一人ひとりの社員を大切にするという創業以来の想いのもと、京セラがこれまでに実施してきた
女性活躍やダイバーシティ&インクルージョン推進に関する取り組み・制度を紹介します。

2006-2008
女性活躍推進活動

[ フェーズ01 ] 経験を長く積むための環境づくり

  • 両立支援制度の拡充
  • 働き続ける意識の醸成
取り組み
  • 女性活躍推進委員会発足
  • 社内報等による啓発情報の発信
  • ママ座談会の実施
制度導入
  • 短時間勤務制度の導入
  • 看護休暇制度の改訂
  • カムバック・エントリー制度の導入
  • 積立年休制度の導入
2009-2015

[ フェーズ02 ] 一歩踏み出す意欲の喚起

  • 仕事の幅を広げる機会の提供
  • 働きがいを高め、意欲・リーダーシップを向上
取り組み
  • 定期大卒における女性採用数の拡大
  • 営業部門への配属を増やすなど女性の職域の拡大
  • 女性係責任者座談会を実施
  • 女性キャリア研修を実施
  • ウーマンズネットワーキングフォーラムへの参画
制度導入
  • 育児・介護休業法の改正に伴う労働条件の改訂
    • 短時間勤務制度の短縮時間を延長。
    • 看護休暇取得日数増加。
    • 父母ともに育児休業を取得する場合の育休可能期間を1歳2ヶ月までに設定。
    • 妻の出産後8週間以内に父親が育休を取得した場合、育休の再取得が可能に。
    • 介護休暇の新設。
  • ベビーシッター利用補助制度の導入
2016-2018

[ フェーズ03 ] 経営参画の促進

  • 管理職・会社幹部としての女性の育成
  • 登用に向けた全社機運の向上
取り組み
  • 女性活躍推進法に基づく行動計画を発表
    (計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日)
    目標「2020年3月末までに女性管理職60名以上の達成」。
  • ポジティブアクション推進委員会発足
    実力ある女性社員を積極的に育成し、管理職登用を進める。
  • ロールモデル座談会の実施
    ロールモデル座談会の様子
制度導入
  • 時間単位有給休暇制度の導入
  • 介護・育児に関する就業規則を一部改訂
    • 介護休暇の対象範囲を拡大。
    • 介護の短時間勤務制度を導入。
    • 育児の始終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度を導入。
    • 育児休職期間を最長2年間に延長。
    • 就業規則にマタハラ行為の防止を明確化。
2019-

ダイバーシティ&インクルージョン推進期

女性に限らず、全社員が自分らしくいきいきと働ける企業をめざす。

取り組み
  • ダイバーシティ推進室、各拠点ダイバーシティ推進委員会発足
  • トップメッセージの発信
    • 経営トップとの現場社員座談会の実施。
      経営トップとの現場社員座談会の様子
    • 社内イントラや社内報でのメッセージを発信。
      社長からのメッセージが掲載された社内イントラWebサイトの画面
  • 啓発活動の展開
    • 全社員を対象にeラーニング「アンコンシャスバイアス教育」を実施。
    • 責任者を対象に多様性マネジメント研修を実施。
    • 全社ダイバーシティ月間の実施。
  • LGBTについての取組み
    • 人事労務部門を対象にLGBT研修を実施。
    • 社員向け LGBTガイドライン発行。
    • PRIDE指標 シルバー取得。
      「PRIDE指標 シルバー」ロゴマーク
  • 女性管理職の登用促進
    • 2019年4月時点で女性管理職(課長級以上)が79名となり、登用目標(2020年3月末までに60名)を前倒しで達成。
    • 新目標「2023年3月末までに女性管理職6%の達成」を掲げる。(2020年4月時点で女性管理職112名/3.5%)
    • 女性役員の登用
      女性取締役 1名
      女性執行役員2名 ※2021年3月現在
  • D&I Webサイトを開設
  • 社外との交流・情報交換を活発化
    • ダイバーシティ西日本勉強会への参画。
制度導入
  • 育児短時間勤務制度の適用対象を見直し
    小学校3年生までだったものを、6年生までに延長。
  • 介護短時間勤務制度の利用期間を見直し
    最長3年間だったものを、上限を定めず必要な期間利用できるよう変更。
  • 多様な働き方を促進
    • 在宅勤務制度を導入。(オフィス部門)
    • 営業部門を対象にフレックスタイム制度を導入。
  • LGBTに関する規程を改定
    • 就業規則に性自認・性的指向に関するハラスメントの禁止を明記。
    • 婚姻の定義を見直し。
  • 子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得を可能に
  • 介護による始終業時間の繰り上げ・繰り下げの利用期間を見直し
    最長1年間だったものを、上限を定めず必要な期間利用できるよう変更。
  • 治療のための短時間勤務と始終業時間の繰り上げ・繰り下げを可能に
  • 不妊治療のための休職制度を導入
    最長1年間、2回まで取得可能。
  • 配偶者の海外転勤に伴う休職制度を導入
    最長5年間取得可能。

女性活躍推進法 行動計画

2020年4月1日~2023年3月31日
  • 01 管理職に占める
    女性労働者の割合

    女性管理職比率
    6%の達成

  • 02 採用した労働者に占める
    女性労働者の割合

    定期大卒採用者における
    女性採用比率の向上
    (営業管理50%、技術15%)

  • 03 有給休暇取得率

    年次有給休暇取得率
    75%の達成