京セラD&Iのあゆみ
一人ひとりの社員を大切にするという創業以来の想いのもと、京セラがこれまでに実施してきた
女性活躍やダイバーシティ&インクルージョン推進に関する取り組み・制度を紹介します。
2006-2008
女性活躍推進活動
[ フェーズ01 ] 経験を長く積むための環境づくり
- 両立支援制度の拡充
- 働き続ける意識の醸成
取り組み
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女性活躍推進委員会発足
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社内報等による啓発情報の発信
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ママ座談会の実施
制度導入
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短時間勤務制度の導入
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看護休暇制度の改訂
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カムバック・エントリー制度の導入
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積立年休制度の導入
2009-2015
[ フェーズ02 ] 一歩踏み出す意欲の喚起
- 仕事の幅を広げる機会の提供
- 働きがいを高め、意欲・リーダーシップを向上
取り組み
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定期大卒における女性採用数の拡大
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営業部門への配属を増やすなど女性の職域の拡大
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女性係責任者座談会を実施
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女性キャリア研修を実施
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ウーマンズネットワーキングフォーラムへの参画
制度導入
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育児・介護休業法の改正に伴う労働条件の改訂
- 短時間勤務制度の短縮時間を延長。
- 看護休暇取得日数増加。
- 父母ともに育児休業を取得する場合の育休可能期間を1歳2ヶ月までに設定。
- 妻の出産後8週間以内に父親が育休を取得した場合、育休の再取得が可能に。
- 介護休暇の新設。
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ベビーシッター利用補助制度の導入
2016-2018
[ フェーズ03 ] 経営参画の促進
- 管理職・会社幹部としての女性の育成
- 登用に向けた全社機運の向上
取り組み
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女性活躍推進法に基づく行動計画を発表
(計画期間:2016年4月1日~2020年3月31日)目標「2020年3月末までに女性管理職60名以上の達成」。 -
ポジティブアクション推進委員会発足実力ある女性社員を積極的に育成し、管理職登用を進める。
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ロールモデル座談会の実施
制度導入
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時間単位有給休暇制度の導入
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介護・育児に関する就業規則を一部改訂
- 介護休暇の対象範囲を拡大。
- 介護の短時間勤務制度を導入。
- 育児の始終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度を導入。
- 育児休職期間を最長2年間に延長。
- 就業規則にマタハラ行為の防止を明確化。
2019-
ダイバーシティ&インクルージョン推進期
女性に限らず、全社員が自分らしくいきいきと働ける企業をめざす。
取り組み
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ダイバーシティ推進室、各拠点ダイバーシティ推進委員会発足
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トップメッセージの発信
- 経営トップとの現場社員座談会の実施。
- 社外HPや社内イントラ、社内報でのメッセージを発信。
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啓発活動の展開
- 全社員を対象にeラーニング「アンコンシャスバイアス教育」を実施。
- 責任者を対象に多様性マネジメント研修を実施。
- 全社D&I月間の実施。
- 心理的安全性の講演会の実施。
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LGBTQについての取り組み
- 総務人事部門を対象にLGBTQ研修を実施。
- 社員向けLGBTQガイドライン発行とセミナーの実施。
- ALLYを増やす取り組み。
- 他社協同セミナーの実施。
- PRIDE指標 ゴールド取得。(2021年、2022年)
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女性管理職の登用促進
- 女性リーダー研修の実施。
- 2023年3月時点で女性管理職(課長級以上)142名となり、女性管理職比率4.8%。
- 女性役員の登用。
女性取締役 1名
女性執行役員2名 ※2023年3月時点
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D&I Webサイトを開設
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社外との交流・情報交換を活発化
- ダイバーシティ西日本勉強会への参画。
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仕事と育児の両立支援
- 男性育児参加推進。
- トップメッセージを発信。
- 当事者座談会の実施。
- 育休者対象のセミナー開催。
- プラチナくるみん取得。
- 本社内にさく乳室を設置。
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障がい者についての取り組み
- 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座開催。
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仕事と介護の両立支援
- 啓発イベントの実施。
- 仕事と介護の両立のためのガイドブック発行 。
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D&Iアワード賞受賞
SEMI-GRAND PRIZE 地方企業部門
制度導入
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育児短時間勤務制度の適用対象を見直し小学校3年生までだったものを、6年生までに延長。
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介護短時間勤務制度の利用期間を見直し最長3年間だったものを、上限を定めず必要な期間利用できるよう変更。
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多様な働き方を促進
- 在宅勤務制度を導入。(オフィス部門)
- フレックスタイム制度を導入。(オフィス部門)
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LGBTQに関する規程を改定
- 就業規則に性自認・性的指向に関するハラスメントの禁止を明記。
- 婚姻の定義を見直し。
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看護休暇および介護休暇の時間単位取得を可能に
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介護による始終業時間の繰り上げ・繰り下げの利用期間を見直し最長1年間だったものを、上限を定めず必要な期間利用できるよう変更。
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治療のための短時間勤務と始終業時間の繰り上げ・繰り下げを可能に
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不妊治療のための休職制度を導入最長1年間、2回まで取得可能。
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配偶者の海外転勤に伴う休職制度を導入最長5年間取得可能。
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看護休暇制度の適用対象を見直し看護休暇の対象となる子の年齢拡大
小学校就学の始期に達するまでから小学校6年生の3月末までに拡大。 -
育児休職期間における積立年休の利用
女性活躍推進法 行動計画
2023年4月1日~2026年3月31日
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01 管理職に占める
女性労働者の割合女性管理職比率
8%の達成 -
02 育児休業取得率
男性育児休業取得率
50%の達成