京セラ株式会社（代表取締役社長：作島 史朗、以下：京セラ）は、株式会社JTB（代表取締役社長 執行役員：山北 栄二郎、以下：JTB）および株式会社パソナ（代表取締役社長：中尾 慎太郎、以下：パソナ）と、地方選挙における電子投開票の円滑な実施を目的として、本年4月15日（水）から本格的に協業を開始しますのでお知らせいたします。
本協業により3社は、2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、同日各地で実施される地方選挙において、各自治体が安心して電子投開票の導入・運用を行える体制の構築を目指してまいります。
■協業の内容
3社それぞれの強みを生かし、電子投開票の導入・運営を共同で支援します。電子投開票導入の検討段階から、選挙当日、開票、選挙後対応までを一貫して支援する体制を実現します。
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企業名 |
主な役割 |
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京セラ |
電子投開票システム「デジ選®」を提供。公職選挙法・電子投票特例法に基づく公職選挙への導入実績（2件）から、制度対応と技術サポートの両面で電子投開票による選挙を支援。 |
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JTB パソナ |
全国規模での人材手配力と現地運営ノウハウを生かし、電子投開票を導入決定後の自治体への職員向け研修会の実施や投票所・開票所での円滑な運営における人的支援を実施。 |
■背景
近年、自治体職員の人手不足が深刻化する中、多くの自治体で「選挙事務従事者の確保」が大きな課題となっています。電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待できます。また、有権者にとっても、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点があります。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠です。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきました。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回京セラはJTB、パソナと本格的な協業を開始します。
■今後の展開
今後京セラは、JTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに、共同説明会や研修、体験会などを実施するとともに、統一地方選挙に向け運用体制を強化していきます。本協業を通じて3社は、民主主義の根幹である選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献してまいります。
■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行うことができます。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後は迅速に集計が行われ、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。
デジ選は、安全性・信頼性の面においても選挙運営を重視して設計しています。2016年まで実施されていた電子投開票では、サーバーの発熱やネットワーク障害によりシステムが停止した事例も報告されていますが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。
■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/
※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です
