【最新版】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でタブレットは対象になる？補助対象の条件を解説

業務効率化やインボイス制度の対応を進める背景から、店舗や現場、外出先で使える業務用タブレットの導入を検討している企業は少なくありません。そこで気になるのが、「デジタル化・AI導入補助金」を活用して、タブレット端末の導入費用を抑えられるのかという点ではないでしょうか。

結論から言うと、業務用タブレットも補助金制度の対象となるケースがあります。ただし、タブレット単体で申請できず、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入することが条件です。

本記事では、「デジタル化・AI導入補助金」の概要、対象事業者、申請枠ごとの補助額・補助率、業務用タブレットが対象になる条件、申請から受給までの流れを解説します。あわせて、タブレットの導入を検討する法人担当者に向けて、京セラの法人向けおすすめの業務用タブレットをご紹介します。

「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者がITツール（業務で使うソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。

従来の「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称に改められました。この変更に伴い、単なるITツールの導入支援にとどまらず、AIを含むデジタル技術の活用や、業務全体のデジタル化移行を後押しする方向性がより明確になっています。

名称こそ変更されたものの、制度の目的が大きく変わったわけではありません。従来の「IT導入補助金」と同じく、人手不足やインボイス制度への対応、業務のデジタル化、セキュリティ対策など、中小企業や小規模事業者が抱える課題に対し、ITツールの導入による生産性の向上や業務効率化を後押しすることを目的としています。

ここでは、2026年度版の主な注目点を2つ紹介します。

公式ホームページに「ITツール・IT導入支援事業者検索^※」機能が導入され、ITツール検索画面において「生成AI機能」の有無が明記されるようになりました。
この検索機能の拡充により生成AI搭載ツールに絞り込めるため、自社の経営課題に合ったAIツールを簡単に見つけて選定できるようになっています。

2022年から2025年にかけてIT導入補助金の交付決定を受けた事業者が、今回の「デジタル化・AI導入補助金」を再申請する場合は注意が必要です。

再申請にあたっては、原則として以下の要件をすべて満たす「交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画」の策定・実行、および効果報告が義務付けられています。
要件未達または未報告の場合は、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性もあります。

過去に交付を受けたことがある企業は、無理のない賃上げ計画を立てられるか事前に確認することが必要です。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金においては、中小企業や小規模事業者などが申請の対象者となります。

ただし、企業の規模や業種によって対象基準が細かく定められています。自社が要件を満たしているか事前に正しく把握することが必要です。

資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下であれば、補助対象の中小企業・小規模事業者に該当します。
以下の表に、資本金・従業員数を主な業種別にまとめています。要件を満たしているか確認しましょう。

自社が申請対象に該当するか確認したい場合は、公式ホームページ「申請の対象となる方」を確認しましょう。手順は以下の通りです。

また、対象事業者のチェックリストを以下の通りまとめています。
ただし、対象者チェッカーの結果はあくまで参考情報であり、必ずしも該当しているとは限りません。正式な申請対象や申請要件については、必ず交付規程・公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026には複数の申請枠があります。申請枠によって補助対象となるITツールや経費、補助額・補助率が異なるため、注意が必要です。

デジタル化・AI導入補助金2026には、以下5つの申請枠があります。それぞれ特徴があり、補助対象の経費も申請枠ごとに異なります。

ここでは、各申請枠の対象となるツール・補助額・補助率をまとめました。判断に迷われた際の参考にしてください。

前述の通り、業務用タブレットは、インボイス枠（インボイス対応類型）で補助対象になる場合があります。
公式ホームページでは、インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つソフトウェアと、タブレットなどのハードウェアの導入をあわせて支援する枠として案内されています。

一方で、スマートフォンはインボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象外です。業務でスマートフォンとタブレットの両方を導入したい場合、補助対象になるのはタブレットのみとなるため、注意しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の中心になるのは、会計ソフトや受発注ソフトなどのソフトウェアです。タブレットやPCなどのハードウェアは、あくまで補助対象ソフトウェアを利用するための周辺機器として扱われます。

そのため、補助金制度ではハードウェアのみでの申請はできません。タブレットを補助対象にするには、補助対象のソフトウェアとセットで導入することが必須です。

業務用タブレットが補助金の対象になる可能性があるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）です。ただし、ソフトウェアとハードウェアでは補助額や補助率が異なるため、事前に確認しておきましょう。

例えば、20万円のタブレットを導入した場合、補助対象は最大で10万円です。残りの部分は自己負担になる点をあらかじめ押さえておきましょう。
また、ソフトウェア部分とは補助上限や補助率の扱いが異なるため、見積もりの際には「ソフトウェア費用」と「ハードウェア費用（タブレットなど）」を分けてもらうのが適切です。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つソフトウェアが補助対象です。以下、各ソフトウェアの主な機能をまとめました。

補助対象となるソフトの種類は多岐にわたるため、まずは自社にどのソフトを導入したら良いのか考えましょう。

導入ソフトが決まり次第、次はソフトと連動できる端末を選定します。会計ソフトや決済ソフトは、タブレットと組み合わせて使うと力を発揮します。

例えば、京セラの法人向け5Gタブレット「DIGNO® Tab2 5G」は、前面NFC（近距離無線通信）読み取り機能を搭載しています。決済ソフトとあわせて使うことでタッチ決済から本人確認まで1台で対応可能です。

「DIGNO® Tab2 5G」について詳しく知りたい方は、こちらから紹介資料をダウンロードしてください。

補助金申請から受給までの流れを紹介します。全体の概要を把握したうえで、ITツールの導入に向けた準備を進めましょう。

まず、交付申請には、「GビズID^※1プライム」の取得が必須です。
取得方法は、オンライン申請と書類の郵送申請の2つがあります。事業主のマイナンバーカードを用いるオンライン申請であれば、GビズIDプライム^※2が最短で即日発行されますが、郵送申請であれば最大で1ヶ月程度かかる場合があるため、早めに準備しましょう。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している「SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID」の入力も求められます。この制度は、自社の情報セキュリティ対策への取り組みを宣言するものです。具体的に「★（一つ星）」と「★★（二つ星）」の2種類があり、いずれかを宣言することで要件を満たせます。

このほか加点項目として、以下の制度への登録も設けられています。

これらは申請の必須要件ではありませんが、無料で取り組めるため、申請準備と並行して活用すると良いでしょう。

導入したいソフトウェアやタブレットの用途を整理し、補助対象となるITツールやIT導入支援事業者を選定します。業務用タブレットを導入する場合は、タブレットだけでなく、会計・受発注・決済ソフトとの組み合わせを確認することが重要です。

IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受けたら、基本情報や事業計画、導入するITツールの情報などを入力します。

その後、IT導入支援事業者が事業計画の数値やITツールの情報を入力し、申請内容を完成させていきます。

必要書類や入力内容に不備があると、差し戻しの手間が発生します。スムーズに受理されるよう、IT導入支援事業者と連携しながら、一項目ずつ丁寧に進めていきましょう。

事務局や外部審査委員会による審査を経て「交付決定通知」を受けたら、補助事業に相当するツールの導入を開始できます。ソフトウェアやタブレットを導入して事業者に支払いを行った後、実績報告を提出しましょう。

実績報告とは、ツールを導入して支払ったという旨を事務局に伝える手続きです。申請マイページから必要事項を入力し、請求書や支払いを証明する書類などを提出します。

なお、補助金の対象となるのは、交付決定後に契約・発注・支払いを行ったものに限られます。交付決定前にタブレットやソフトウェアを契約・購入した場合は補助対象外となるため、導入のタイミングには十分注意しましょう。

実績報告の確認後、補助金が交付されます。ただし、補助金を受給して終わりではありません。その後も「事業実施効果報告」が必須となるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

事業実施効果報告とは、導入したツールで業務がどう変わったかを、事務局に伝える手続きです。報告する数値は、営業利益や人件費、労働時間、従業員1人あたりの給与などで、報告の期間は最大で3年間続きます。

業務用タブレットは、会計・受発注・決済ソフトと組み合わせることで、現場での入力、確認、決済、本人確認、情報共有などを効率化できます。

ここでは、代表的な活用シーンを、小売・飲食・宿泊の3つの例に分けてご紹介します。

小売店では、在庫確認や発注、売上管理、接客など、さまざまな業務を限られた人数で対応する必要があります。

そこでタブレットを導入すれば、端末1台でキャッシュレス決済に対応できるほか、店頭にいながら在庫情報や売上データを確認できます。

また、タブレットの保護ケースにハンドベルトやショルダーベルトを取り付ければ、携行性・ハンドリング性が向上。
特にショルダーベルトは4点固定も可能なので、スキャナやプリンタを同時に持つこともできます。検品や発注業務をスムーズに行えるので小売業に最適です。

小売業向けソリューションの詳細はこちら

飲食店では、人手不足への対応やオーダーミスの削減が重要な課題です。繁忙時間帯には注文受付や会計業務が集中し、スタッフの負担が大きくなりがちです。

業務用タブレットを活用したテーブルオーダーやセルフオーダーシステムを導入すれば、注文内容がそのまま厨房へ送信されるため、伝達ミスの防止につながります。

また、売上管理や決済システムと連携させれば、注文から会計までの一連の作業をスムーズに行えます。あわせて店舗運営データをリアルタイムで確認できるため、人気メニューの分析や在庫管理の効率化にも役立ちます。

飲食業向けソリューションの詳細はこちら

宿泊業では、フロント・客室サービス・設備管理・決済対応など多岐にわたる業務を限られた人員でこなすケースが多く、スタッフの対応力や業務効率がサービス品質に直結します。

これらの課題の解決に役立つのが、業務用タブレットです。

例えば、チェックイン・チェックアウト対応やキャッシュレス決済などのフロントサービスをタブレットで提供することで、接客時の人手不足解消などに貢献できます。

また、客室に1台ずつタブレットを設置し、ルームサービスの注文やホテル内施設の混雑状況の把握など、お客様一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサービスの提供につながります。

宿泊業向けソリューションの詳細はこちら

土木・建築から小売、飲食、医療まで、幅広い業種で安心して長く使える端末をお探しなら、京セラの業務用タブレットがおすすめです。

京セラの業務用のタブレット端末は、長期的な使用を前提に設計されているのが強みです。
ここでは京セラのタブレット「DIGNO® Tab2 5G」についてご紹介します。

また、継続供給やセキュリティの更新、修理の対応など、端末に応じた長期のサポートも用意されています。

京セラの法人向けタブレットには、業務を支える以下の機能が搭載されています。ここでは「DIGNO® Tab2 5G」の主な機能や対応サービスについて、ご紹介します。

「DIGNO® Tab2 5G」の紹介資料ダウンロードはこちら

インボイス枠（インボイス対応類型）では、原則としてハードウェアのみの申請はできません。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ補助対象ソフトウェアとあわせて導入する場合に限り補助対象です。補助額は上限10万円、補助率は1/2以内です。

デジタル化・AI導入補助金の対象ハードウェアにスマートフォンは含まれていません。

また、タブレットとあわせてスマートフォンを導入しても、スマートフォンの費用は補助対象にならない点に注意しましょう。

制度上の対象事業者要件を満たす場合は、個人事業主も補助金の申請対象です。
要件は業種別に異なるため、詳しくは公募要領で確認してください。

再申請は可能です。

ただし、IT導入補助金（ここでは2022、2023、2024、2025を指す）を対象期間中に交付決定を受けた事業者が2026年度に再度申請する場合は、当時の初回申請時とは異なる要件が適用されます。

具体的には、翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行することに加え、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上に高めることなどです。

最新の公募要領を確認したうえで無理のない計画を立てましょう。

タブレットをはじめとするITツールは、必ず交付決定日から事業実施期間の最終日までの間に購入しなければなりません。

これまでに公式ホームページで公表されたスケジュールによると、交付決定日から事業実施期間の最終日までの期間はおよそ「6か月弱」でした。

ただし、具体的な日程や期限は募集回ごとに変わります。計画を立てる際は、公式ホームページで最新のスケジュールを必ず確認したうえで、余裕を持って取り組みましょう。

全額は補助されません。

インボイス枠（インボイス対応類型）におけるPC・タブレットなどの補助額は上限10万円、補助率1/2以内とされています。例えば、20万円のタブレットを導入した場合、補助されるのは10万円までで、残りの部分は自己負担になります。

デジタル化・AI導入補助金2026では、条件を満たす場合に業務用タブレットの導入費用が補助対象になります。ただし、タブレット単体では申請できず、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなど、補助対象ソフトウェアとの組み合わせが前提です。

業務用タブレットを導入する際は、まず自社が対象事業者に該当するか、どの申請枠を使うのか、どのソフトウェアと組み合わせるのかを整理しましょう。そのうえで、現場での使いやすさ、NFC読み取りや決済、端末管理、バッテリー運用などを含めて、業務に合った端末を選定することが大切です。

業務用タブレットの選定でお悩みの場合は、京セラの問い合わせ窓口にご相談ください。事業内容に応じた端末をご案内いたします。

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