サプライチェーン管理

	購買活動に関する方針と体制

京セラグループでは、開発、生産、販売、サービスなど、一連の事業プロセスに関わるすべての企業が協力して社会の要請に応えてこそ、サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できると考えています。その実現のために、京セラグループではお取引先様と積極的なコミュニケーションをはかり、相互信頼にもとづくパートナーシップの構築に注力しています。購買活動を行うにあたっては「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査により、お取引先様の公正な評価・選定を行っています。また、資材担当者、事業部門の担当者を対象とした社内教育ならびに監査を定期的に実施することで、下請代金支払遅延等防止法などの取引に関連する法令遵守の徹底をはかっています。

購買基本方針

京セラグループでは、資材業務を通して、価値創造、事業発展に貢献し、お取引先様との共生をはかることにより、人格を磨き、社会の信頼を得ることをめざしています。購買活動を行うにあたってはこの考え方をベースとして「購買基本方針」を定め、会社概況やCSRに関する各種調査により、お取引先様の公正な評価・選定を行っています。

·	京セラグループの基本的な考え方をご理解いただけること。
·	経営者ご自身の考え方や経営理念が、納得できるものであること。
·	経営力、技術力、製造力の向上をめざし、規模、財務面において適切で安定した経営状況であること。（例.VA^※1/VE^※2提案能力）
·	品質、価格、納期、サービス対応力など総合的に優れていること。（例.ISO 9000シリーズもしくはそれに準じる品質管理システム、リードタイム削減活動）
·	地球環境保全活動に積極的であること。（例.ISO 14001の取得）

	※1	VA：Value Analysis	（価値分析）
	※2	VE：Value Engineering	（価値工学）

サプライヤーセミナー・懇親会の開催

サプライヤーセミナー

京セラグループでは、お取引先様に京セラグループの経営方針、事業方針などをご理解いただき、さらなるご協力をお願いするため、お取引先様をお招きしたサプライヤーセミナーならびに懇親会を定期的に開催しています。2018年度は、計235社292名の皆様にご参加いただきました。また、1年間の取引において品質・価格・納期などで特に優れたお取引先様を表彰させていただきました。

サプライチェーンにおけるCSRの推進



京セラグループでは、人権・労働、環境保護などの社会的責任を果たしていくため、お取引先様と一体となりCSR活動の推進に取り組んでいます。京セラでは、紛争鉱物、災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCP策定など、サプライチェーン全体で取り組まなければならないCSR課題に適切に対応するため、「京セラサプライチェーンCSR調達ガイドライン」を定め、本ガイドラインに基づき、お取引先様のCSR活動に関する取り組み状況の調査を行っています。人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目に関する調査には、海外のお取引先様にもご協力いただきました。また、調査結果から取り組みが不十分と考えられる項目があるお取引先様には、より積極的にCSR活動に取り組んでいただけるよう要請してまいります。今後もCSR説明会などを通じ対話を継続していきます。	京セラサプライチェーンCSR調達ガイドライン

	京セラサプライチェーンCSR調達ガイドライン（pdf/602KB）
	お取引先様コンプライアンス窓口（pdf/80KB）

■サプライチェーンCSR調査

１．CSR調査対象

京セラグループでは、サプライヤー懇親会にご出席いただいたお取引先様をはじめ、当社にとって重要な原材料を供給いただいているお取引先様や、取引額の大きなお取引先様を中心にして、全購入金額の80％を目安にCSR調査への回答をお願いしています。この調査は、「京セラサプライチェーンCSR調達ガイドライン」の要求項目に対して、その遵守状況を確認するものです。2019年度においてもCSR調査を実施する予定です。

サプライヤーのタイプ	全サプライヤー数	過去3年間に評価したサプライヤー数	過去3年間に評価したサプライヤーの比率	目標（2019年度）（対全取引先比率）
直接納入する（一次）サプライヤー	6,700	380	80%(金額ベース)	目標:80％（金額ベース）
直接納入する（一次）サプライヤー	6,700	380	5.7%(社数ベース)	目標：6％（社数ベース）

２．サステナビリティハイリスクの明確化

人権・労働、環境、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、事業継続計画（BCP）、情報セキュリティなどの各項目に対して、取り組みが不足していると判定したお取引先様には、サステナビリティにおいてリスクが高いと判断し、改善を依頼しています。

サプライヤーのタイプ	全サプライヤー数	ハイリスクと判定したサプライヤー数	ハイリスクと判定したサプライヤーの比率
直接納入する（一次）サプライヤー	6,700	100	1.5%

３．継続的なリスクの低減への協力依頼

全てのお取引先様のリスクの解消を目標に改善を依頼した結果、対象となった全てのお取引先様からは、改善が期待できる回答をいただいています。2019年度も同じ目標を維持して、同様の調査を行う予定です。但し、対象となるお取引先様は、毎年リストを見直すと共に、判断基準の適用平準化を図ります。

４．ESG側面からのCSR評価について

特に近年ではCSRの取り組みをE（環境）S（社会）G（企業統治）の側面から評価する動きが一般的になってきました。弊社もその観点でいただいた回答内容を精査し、改善が進んでいないと判断した場合は、訪問して対策を協議する等、対話を継続してまいります。

測定単位	比率
ハイリスクと判定したサプライヤーのうち、是正措置計画を定めたサプライヤーの比率	100%
是正措置計画を定めたサプライヤーのうち、12か月以内にESGに関する項目の評価を向上させたサプライヤーの比率	25％ (対話継続中)

なお弊社が特に重視しているESG項目は以下の通りです。
①労働, ②健康と安全, ③環境, ④倫理, ⑤紛争鉱物

特に下記の二つの項目においては、重大な違反があれば取引を停止しております。（各項目の詳細は、ホームページに掲載）

ESG項目の内容

項目１

環境負荷物質ガイドライン

項目２

反社会的勢力排除の取り組み

５．サプライチェーンの透明性の担保と報告



この記載項目で開示される情報は、誠実かつ公平に調査並びに評価を実行し、お取引先様と真摯に取り組んだ結果を偽りなく報告するものです。さらに取り組みについて定量的な報告ができるよう、以下の3項目についてKPI^※1を定め、毎年の調査結果に基づきその推移を追跡すると共に、より効果的な是正措置を行うことができるよう、改善に努めてまいります。

	サプライチェーンに関するKPIを定めて、公表している項目の名称	サプライチェーンに関してKPIを定めて、公表している目標数値と達成すべき年度
KPI1	紛争鉱物調査における製錬所のコンフォーマント^※2率	目標数値:80% 達成目標年度:2019年度
KPI2	CSR調査の人権労働の設問群に関するハイリスクの取引先率	目標数値:0% 達成目標年度:2019年度
KPI3	CSR調査の倫理の設問群に関するハイリスクの取引先率	目標数値:0% 達成目標年度:2019年度

※1	Key Performance Indicator：重要業績評価指標
※2	紛争に関与していない/人権侵害などの問題がないと第三者により認定された製錬所

■サプライチェーンBCP調査

京セラグループでは、災害などにより製品・サービスの供給が中断した場合でも、速やかな復旧と操業再開をめざすことを方針に掲げ、お取引先様へ事業継続計画(BCP)の取り組み状況について調査を実施するとともに、BCP活動の推進を要請しています。
新たに重要な原材料や部材を供給いただくこととなるお取引先様には、BCPの重要性を説明し、対策の強化をお願いしています。また、前年度の調査で取り組みが不十分であったお取引先様については、改善状況を確認しています。
今後も、お取引先様に取り組みを推進いただけるよう、BCPの普及・浸透に努めていきます。

	紛争鉱物への取り組み


コンゴ民主共和国及びその隣接国(DRC諸国)で採掘される鉱物資源が、人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されており、国際的に大きな問題となっています。2010年7月に制定された米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)において、アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国で産出される一部の鉱物であるコロンバイトタンタライト(タンタルの鉱石)、錫石(スズの鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの鉱物)、または、それらの派生物が、非人道行為を行う武装勢力の資金源となっていることから、それらを産地によらず「紛争鉱物」と定め、米国上場企業に対して、製品への使用状況などについて開示することが義務付けられました。また、最近では米国に上場していない企業に対してもOECDが発行した「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」（OECDガイダンス）に基づいた「責任ある鉱物調達」が求められるようになってきました。

京セラグループの責任ある鉱物調達方針



京セラグループは、「コンゴ民主共和国およびその周辺国の非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物およびそれらから派生する金属を使用した材料、製品などを購入しない」とする方針を掲げています。こうした取り組み姿勢をお取引先様にご理解いただくため、紛争鉱物の対応方針が記載された「サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を発行し、共有をはかっています。

責任ある鉱物調達への対応体制



京セラグループは、責任ある鉱物調達を行うため、その中心的な役割を担うべく、調達部門、IR部門、総務部門、内部監査部門、法務部門の役員で構成されるCSR委員会を設置すると共に、「京セラグループ紛争鉱物対応規程」を制定し、制度に則った調査の実施状況と結果をレビューしています。そして、紛争鉱物調査の基礎となる方法や情報開示の内容を決定すると共に、その活動内容を適時・適切に経営トップへ報告しています。また、グループ各社に対して紛争鉱物に関する規則や方針を啓発し、グループ全体が紛争鉱物に関して適正な取り組みを行うことを推進しています。さらに、紛争鉱物の対応におけるリスクを早期に認識するため、ステークホルダーとの窓口、調達部門における窓口、内部通報制度を通じて収集された紛争鉱物に関する苦情や通報に対し、迅速に対応する仕組みも構築しています。

OECDデュー・ディリジェンスガイダンスに則った取り組み



特に2018年には、RMI^※1が推進するRMAP^※2の監査基準が変更となり、OECDデュー・ディジェンスガイダンスの附属書Ⅱに定められた人権侵害等のリスクに対する評価がより厳密に求められるようになってきたため、製錬所の監査更新時に遅滞なく適合状態が維持されているかを確認するなど、デュー・デリジェンスの精度向上を図っています。なおOECDデュー・ディリジェンスガイダンスでは、紛争または人権侵害等のリスクが高い地域をConflict-Affected and High-Risk Areas（CAHRAs）と定義しています。また、多種多様な人権侵害リスクに備えるよう、顧客からのNGO及び、EUはじめ各国の人権に関する規制に対する情報収集能力の強化と、コバルト等の人権侵害リスクの高い鉱物への調査対応など、法律のみならず、サステナビリティ監視の強化を図っています。それらの活動をより定量化して報告できるよう、以下のようなKPIを定めて管理しています。

	2018年度	2019年度
僅かでもConflict-Affected and High-Risk Areas（CAHRAs）原産の紛争鉱物（金、タンタル、スズ、タングステン）を使用している可能性があるサプライヤーからの購入金額	769億円	795億円
CAHRAs原産の紛争鉱物が含まれる可能性があるが、リスクがないと認証された紛争鉱物の購入金額と、その比率（認証されていない紛争鉱物についても、リスクがあると特定された製錬所はありません）	542億円（70.4％）	646億円（81.3％）

※1	Responsible Mineral Initiative（責任ある鉱物調達イニシアチブ）
※2	Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物と第三者が認定するプログラム）

業界団体との連携・協力



京セラは、紛争鉱物に関する社外との協力体制として、業界団体との連携・協力を推進しています。具体的には、責任ある鉱物調達を実現するとともに、米国金融規制改革法1502条などに関連する規制へ対応すべく、電子情報技術産業協会（JEITA）の中に設置された「責任ある鉱物調達検討会」の主要メンバーとして発足当初より参画しています。「責任ある鉱物調達検討会」では、調査における課題の把握と対応、調査説明会の実施等で協力しており、2013年からはJEITA主催の説明会で講師を担当しています。

お取引先様への取り組みと調査結果

京セラは、紛争鉱物問題に取り組む国際的な組織である「Conflict-Free Sourcing Initiative(CFSI)が作成した「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用し、お取引先様に対して調査を実施しています。2018年度の調査より、OECDガイダンスの附属書IIに従いデュー・ディリジェンス（DD）を行いました。その結果、課題のみられるお取引先様には、「リスクある製錬所報告書」を送付し、注意喚起を行いました。

お取引先様より提供いただいたCMRTに記載の製錬所/精錬所と、RMIで開示されているリストとの照合を行い、以下の結果となりました。

お取引先様向け説明会

	金	タンタル	スズ	タングステン	合計
精製所および製錬所総数	156	41	87	48	322
コンフォーマント認証を受けた精製所および製錬所数	103	40	69	42	254
コンフォーマント認証未取得の製錬所数（取得中を含む）	53	1	18	6	78

また、お取引先様が調査に対して持たれている課題や疑問に応えるため、相談会を開催しました。一方、グループ各社の担当者を対象に中国でDDの研修会を開催し、内部管理体制の強化をはかりました。さらに、お客様からの要請が増えつつある新たな鉱物調達に関する調査(OECDガイダンスに則ったコバルト等の調査)を行いました。

	米国証券取引所へ提出した報告書(京セラグループ) (英語)
	米国証券取引所へ提出した報告書（AVX Corporation）（英語）

京セラグループの今後の取り組み



京セラグループでは、製錬所を特定し精査することが重要であると認識しています。そのため、RBA^※7が提唱するRMAPを参考に、さらに幅広く調査を行っていきます。なお、お取引先様とは、製錬所が紛争に関与したと判明した時点で速やかに当社へ連絡いただくなど、継続して強固なサプライチェーンの構築に尽力していきます。また、京セラはJEITAの「製錬所支援チーム」の一員として、製錬所に対して直接認証を受けることを促す活動を行っていきます。

※7	Responsible　Business　Alliance（責任ある企業同盟）

このページのトップへ