「自治体・公共 Week 2025」出展のお知らせ

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（代表取締役社長：池田 幸生）、京セラみらいエンビジョン株式会社（代表取締役社長：⾦ 炯培）は、本年7月2日（水）から4日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2025」に出展いたしますので、お知らせします。

本展示会では、"地域の未来につながる出会いを"をテーマに、自治体・公共向けの７つの専門展が開催されます。

京セラグループでは、創業以来培ってきた技術やノウハウを活用し、環境の変化に柔軟に対応し自立共生する持続可能なまちづくり「アメーバタウン」に取り組んでいます。本展示会においては、ブース内に公共窓口サービス、防災・見守り、エネルギー、通信環境の4つのゾーンを設け、自治体業務の効率化や公共安全に貢献する当社グループの技術・製品・ソリューションを展示いたします。

■展示会概要

■主な出展内容

１．公共窓口サービスゾーン：窓口業務を改善するソリューション

音声をリアルタイムに認識し、文字や画像を表示することで窓口業務の効率化、顧客サービスの向上に貢献する字幕表示システム「Cotopat^®」、マイナンバーカードなどの読み取りが可能なタブレット「DIGNO^® Tab2 5G／KC-T305CN」、各種証明書を即時発行できるマルチコピー機を展示しデモ体験もできます。また、京セラ先進技術研究所が現在開発中の手話を認識し、文字として表示する日本初^※1となる手話認識AI技術も初めて展示します。


２．防災・見守りゾーン：インフラで地域住民の暮らしを支えるソリューション

地域のお知らせや災害情報を、IP網を利用して専用タブレット、スマートフォンに情報配信する「しらせあい防災（情報配信システム）」、公衆無線設備やセンサ、カメラ、街灯を設置することができインフラ整備に貢献する多機能ポール「みらいポール^®」（写真）、ミリ波で建物の健全性を判断し、情報インフラの維持管理を支える技術などを紹介します。ブースでは、ミリ波による、社会インフラの遠隔振動センシングのデモ展示をします。

３．エネルギーゾーン：人にも地球にも自然にも優しいエネルギーソリューション

持続可能な共生社会の実現を目指し、長年太陽光発電事業に取り組んできた京セラのノウハウを活かしたエネルギーソリューションとして、さまざまな再エネ導入スキーム、および長寿命の太陽光パネルと高安全性半固体クレイ型蓄電池を紹介します。また、ガラス表面に凹凸をつけ光を散乱させ、防眩効果と光害対策に適した防眩パネルのデモ展示をします。

４．通信環境ゾーン：様々な用途で安心して使うことができる通信ソリューション

平時は携帯電話、災害発生時などには、公共機関の内部や自機関と他機関との間で連絡・情報共有が可能なサービスとして総務省が推進する、公共安全モバイルシステムに採用された当社の高耐久スマートフォン「DuraForceEX」などを展示します。ブースではグループ間でトランシーバーのように使用できる「トランシーバーアプリ」のデモ体験もできます。

※1深度情報の取得をおこなう専用デバイスを用いず日本手話の表現に対応したものとして（2025年6月京セラ調べ）

※「DIGNO」、「DURA FORCE」は京セラ株式会社の登録商標です
※「Cotopat」は京セラドキュメントソリューションズ株式会社の登録商標です
※「みらいポール」は京セラみらいエンビジョン株式会社の登録商標です