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ニュースリリース

北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

 
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ホッカンホールディングス株式会社
北海製罐株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
東京センチュリー株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

ホッカンホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」)の子会社である北海製罐株式会社(本社:東京都千代田区、以下「北海製罐」)は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、以下「JFS」)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、以下「東京センチュリー」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、以下「KCCS」)の4社と協力して、オンサイトPPA(※)モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。

ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループはGHG(温室効果ガス)排出量削減における2030年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS6社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。

本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場(群馬県邑楽郡)に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。

各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。

なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省主催の令和2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」に採択されております。

JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント:電力購入契約)の略

■サービス提供スキーム図
スキーム図.jpg■北海製罐 明和工場  
工場外観 - コピー.png

■完成イメージ図
完成イメージ.jpg

■本事業の概要

事業場所

北海製罐 明和工場 群馬県邑楽郡明和町大輪236

設備概要

太陽光発電システム

想定年間発電量

2,039,090kWh

発電予定期間

2023年1月~20431(20年間)

発電設備

1,959kW

■各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要

商号

ホッカンホールディングス株式会社

本社所在地

東京都千代田区丸の内2-2-2

代表者

代表取締役社長 池田孝資

事業内容

容器事業、充填事業、機械製作事業、他

2.北海製罐の概要

商号

北海製罐株式会社

本社所在地

東京都千代田区丸の内2-2-2

代表者

代表取締役社長 池田孝資

事業内容

飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売

大株主及び持ち株比率

ホッカンホールディングス株式会社100%


3.JFSの概要

商号

日本ファシリティ・ソリューション株式会社 

本社所在地

東京都品川区大崎1-6-4

代表者

代表取締役社長 成願靖朗

事業内容

エネルギー供給サービス、ESCOサービス、他

大株主及び持ち株比率

東京電力エナジーパートナー株式会社100%

4.東京センチュリーの概要

商号

東京センチュリー株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田練塀町3

代表者

代表取締役社長 馬場高一

事業内容

国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業

大株主及び持ち株比率

伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社13%

日本電信電話株式会社10%

5.京セラの概要

商号

京セラ株式会社

本社所在地

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6

代表者

代表取締役社長 谷本秀夫

事業内容

ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他


6.KCCSの概要

商号

京セラコミュニケーションシステム株式会社

本社所在地

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6

代表者

代表取締役社長 黒瀬善仁

事業内容

ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業

大株主及び持ち株比率

京セラ株式会社 76.6%KDDI株式会社 23.4%




記載されている内容は、報道機関向けの発表文章であり、発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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