京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下 京セラ)、京都文教大学(学長:森 正美、以下 京都文教大)、Gigi株式会社(代表取締役:今井 了介、以下 Gigi)は、京セラの本社が所在する京都市伏見区において、地域の子どもたちへの食事提供とコミュニケーション機会を創出するため、新たな取り組みとし「伏見区こども京育食堂」の運営を、本年5月29日(月)から開始しますのでお知らせします。
参加店舗のステッカー
共働き世帯やひとり親世帯など家族の在り方や働き方の多様化、地域コミュニティの希薄化が進んでいる中で、子どもたちと他者とのコミュニケーションの機会が減少していると言われています。このような状況において、日本各地で子どもたちへの食事や交流の場・居場所を提供することを目的とした「こども食堂」の取り組みの重要性が注目されています。一方で「こども食堂」の運営は、寄付やボランティアをベースとした枠組みが一般的であり、安定的で継続した運営が求められています。
また、京都市伏見区の「伏見区基本計画2025」においては、地域ぐるみで子ども・若者を健やかに育むまちづくりが取組方針に掲げられており、さまざまな団体が連携して、子どもが地域を頼れ、安心できる居場所づくりを目指しています。
今回、京セラ、京都文教大、Gigiは、未来を担う子どもたちを持続的に健全に育むことが、何よりも社会の将来にとって大切であるとの認識で一致し、地域の商店街と連携して、食事の提供、子どもの見守り、学生ボランティアによる学習支援、精神的なサポートなどを行う「伏見区こども京育食堂」の運営を開始することを決定しました。
■「伏見区こども京育食堂」の運営について
京都市伏見区にある伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街の3つの商店街と連携し、賛同いただいた参加店舗が、専用のオリジナルメニューを子どもたちに提供します。Gigiの「こどもごちめし」プラットフォームを活用して、食事関連費用は、京セラが支援します。
子どもたちは、事前登録のうえ、参加店舗の営業時間内(子どものみの場合は20時まで、保護者同伴の場合は22時まで)であれば、いつでも利用(1回まで/1日)できます。また、伏見大手筋商店街にある京都文教サテライトキャンパスでは、本学学生や教員が子育て支援・放課後居場所事業に取り組みます。
「伏見区こども京育食堂」運営スキーム
■ 役割について
京セラ |
「伏見区こども京育食堂」全般に関する企画・運営 |
京都文教大 |
子どもの心的支援や保護者のメンタルヘルス講座、子ども・親子向け講座やワークショップなどの開催 |
伏見3商店街 |
飲食店での食事提供、子どもの見守り |
Gigi |
「こどもごちめし」プラットフォームの提供 |
■「伏見区こども京育食堂」の概要について
事 業 名 称 |
伏見区こども京育食堂 |
目 的 |
地域の子どもたちへの食事提供、コミュニケーション機会の創出 |
提 供 開 始 |
2023年5月29日(月) |
対 象 者 |
伏見3商店街を学区に持つ小学校2校、約1,000名の児童 (京都市立伏見板橋小学校、京都市立伏見南浜小学校) |
利 用 方 法 |
事前登録制 |
協 力 商 店 街 |
伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街 (京都市伏見区) |
店 舗 数 |
約20店舗(2023年5月29日のスタート時現在) |
利 用 費 用 |
子どもは無料 |
利 用 時 間 |
参加店舗の営業時間内 (子どものみは20時まで、保護者同伴の場合は22時まで) |
提 供 メニュー |
伏見区こども京育食堂専用のオリジナルメニュー |
【ご参考】
京都文教大学(京都府宇治市) https://www.kbu.ac.jp/kbu/
1904年創設、幼稚園、小学校、高校、短大、大学、大学院を擁する総合学園。1996年に京都文教大学は開学し、現在、総合社会学部(総合社会学学科・実践社会学科【設置構想中】)・臨床心理学部(臨床心理学科)・こども教育学部(こども教育学科)から構成される。学生たちの地域連携活動の拠点・地域の研究拠点として2007年10月に伏見区大手筋商店街にサテライトキャンパスを設置。また、地域住民による文化活動や福祉活動、子育て支援や多文化紹介など様々な活動の拠点として利用されている。
Gigi(ジジ)株式会社(福岡県福岡市) https://www.gigi.tokyo/
飲食店の登録・決済手数料ゼロの"飲食店のメニューをお食事券で贈るデジタルギフトサービス"「ごちめし」を2019年に発表。その先払いの仕組みを生かし"コロナ禍に先払いで飲食店に応援を届ける"「さきめし」を開始。企業の協賛や自治体との協働を経て急速に事業を拡大。"まちの飲食店が社食になる"新たな福利厚生サービス「びずめし」のほか、飲食店をこども食堂として利用する「こどもごちめし」を運営。茨木県境町でのこの取り組みは、内閣府の「地方創生SDGSs官民連携プラットフォーム」の優良事例に選出された。