電子投開票システム「デジ選®」

投票所に設置したタブレット端末で候補者名や選択肢を確認し、画面をタッチして投票します。投票内容はデジタル形式で記録され、投票終了後に集計します。

デジ選®ではネットワークを経由せず、投票データを端末に直接接続した記録媒体へ保存します。通信障害や機器の過熱による影響を抑える構成です。

候補者の視認性に配慮した画面表示に加え、導入自治体では事前説明会、デモンストレーション、体験会、投票所での案内などを組み合わせて操作方法を周知しています。

候補者選択式のため、候補者名の誤記や判読不能による無効票を防げます。候補者を選ばない投票については、システム上の選択肢として扱います。

対象となる選挙に応じた条例の整備が必要です。あわせて、職員研修、有権者への周知、体験機会の提供、選挙当日の運用準備などを進めます。詳細は自治体ごとの条件に応じてご案内します。

公職選挙法の特例を定める「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（通称：電磁記録投票法）により、電子投票を導入できるのは地方議会の議員及び首長の選挙に限定されます。現在のところ、衆議院議員選挙や参議院議員選挙といった国政選挙では導入することはできません。

導入できる機器・システムは限定されます。総務省が定める「電子投票システムの技術的条件」への適合確認を実施し、合格した機器・システムのみが利用可能です。現時点で、適合確認に合格し、情報が公開されているのは京セラが提供するシステムのみです。
詳細については、総務省 | 電磁的記録式投票制度についてで確認できます。

電子投票システムへの技術的条件とは、電子投票を導入する際に、選挙事務を滞りなく、公平かつ適正に、そして確実に執行できるよう、信頼性、安全性を確保するためにシステムが技術的に満たすべき要件を定めたものです。具体的には、以下4つの条件で構成されています。
機能要件　　　　：システムがどのような機能を備えるべきか
ハードウェア条件：使用する機器の仕様に関する要件
ソフトウェア条件：ソフトウェアの動作や安全性に関する要件
セキュリティ条件：不正アクセスやデータ改ざんなどを防ぐためのセキュリティ要件
これらの詳細な内容は、総務省のWEBサイト電子投票システムに関する技術的条件及び解説（PDF形式：1.47MB）で確認できます。

電子投票システムの設計には、厳格なセキュリティ要件が定められています。京セラが提供するシステムの場合、特に以下の対策が講じられています。
ネットワーク非接続（スタンドアローン方式）：インターネットなどのネットワークには接続せず、独立した環境で運用されるため、外部からのサイバー攻撃のリスクを大幅に低減します。
投票データの二重化と暗号化：投票データはUSBメモリとSDカードに暗号化された状態で二重に保存され、データ改ざん防止と信頼性を確保します。
二重投票防止策：選挙人が投票を終え、次の選挙人が投票する際には、二次元コード入力を必要とする仕組みにより、複数回投票を行う不正を防ぎます。
停電対策：ポータブル電源が提供システムに含まれており、投票時間中は、安定した電源供給により、システムダウンのリスクを最小限に抑えています。

電子投票の導入にあたっては、以下の主要な対応事項と手順が必要です。総務省から「電子投票導入の手引き」が公開されていますので、そちらを参考に進めてください。京セラが伴走し、必要なサポートを適宜実施します。
電子投票条例の制定：電子投票の実施に関する地方自治体独自の条例を制定します。
予算化　　　　　　：システム導入、運用、保守にかかる費用を予算に計上します。
公募・入札・契約　：適合確認をクリアしたベンダーからシステムを調達するための公募・入札を行い、契約を締結します。
システム設置・検証：導入するシステムを設置し、事前に動作確認やセキュリティ検証を行います。
運用体制の整備　　：選挙管理委員会事務局内の担当者研修や、投票所での運用マニュアル作成など、運用体制を整えます。
住民への周知　　　：電子投票のメリットや利用方法などを住民に周知します。
詳細な手順については、総務省のWEBサイト総務省 | 電子投票導入の手引きをご確認ください。

この事業の導入にあたっては、特別交付税に関する省令の附則第四条第七項に基づき、財政的な措置が講じられています。普通交付税算定による影響、財政力指数による調整等は行われず、本事業に資する自治体においては漏れなく措置されることとなっています。現在のところ、この支援策は年度限定の時限措置となっております。具体的な交付額や申請方法については、総務省または関係省庁への確認をお願いします。