自治体の選挙DXを実現する電子投票
電子投票とは?仕組みやメリット、自治体が導入する際の課題・準備を解説
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自治体の選挙DXを実現する電子投票
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自治体選挙における電子投票とは、投票所や期日前投票所に設置された電子投票用の端末を使って投票し、その内容を電子的に記録・集計する方式です。手書きが不要なため、無効票の削減や開票作業の効率化が期待される一方、導入には条例制定やシステム選定、障害対策などの準備が必要になります。
本記事では、電子投票の仕組みやメリット・課題、費用、導入までの流れをわかりやすく解説します。
日本の自治体選挙で導入できる電子投票は、投票所や期日前投票所に設置された電子投票機(スタンドアローン型)を有権者自身が操作する方式です。地方公共団体が条例で定めることで、その地方公共団体の議会の議員や長の選挙に導入できます。
電子投票における投票から開票までの基本的な流れは、次のとおりです。
投票所で本人確認と選挙人名簿の照合を受ける。
画面に表示された候補者名を選び、内容を確認して確定。
投票内容を端末内の電磁的記録媒体(メディア)に保存。
投票終了後、記録媒体を開票所に搬送し、集計装置で速やかに集計。
電子投票は、紙による投票やインターネット投票とは、投票方法や利用する場所が異なります。
日本の公職選挙における電子投票は、インターネットを通じて自宅などから投票する仕組みではなく、投票所や期日前投票所に設置された端末を使って投票する仕組みになります。
| 投票方式 | 特長 |
|---|---|
| 紙投票 | 投票用紙に候補者名などを自書して投票する方式。 |
| インターネット投票 | 自宅や外出先からスマホやPCで投票する方式。公職選挙法上、現在の日本では公職選挙への適用は認められていない。 |
| 電子投票 | 投票所や期日前投票所に設置された端末を操作し、選択した候補者を電磁的記録媒体に記録する方式。地方公共団体が条例で定めることで、その議会の議員や長の選挙に導入可能。 |
電子投票を導入すると、投票方法だけでなく、投票内容の記録や開票・集計の方法も変わります。従来の紙投票との主な違いを整理すると、以下のとおりです。
| 工程 | 紙投票 | 電子投票 |
|---|---|---|
| 投票方法 | 用紙に候補者名を自書して投函 | 画面の候補者名をタッチして確定 |
| 開票作業 | 紙票を手作業で分類・点検・計数 | 記録媒体を読み込み、自動で得票集計 |
| 無効票 | 誤字や判読不能などにより発生する場合がある | 候補者名を自書しないため、書き間違いや判読困難による無効票を抑えやすい |
「受付のデジタル化」と「電子投票」は異なります
選挙人名簿のバーコード読み取りなど「受付・照合のデジタル化」は、投票前後の周辺業務を効率化する取り組みです。一方、「電子投票」は候補者選び(投票行為そのもの)をデジタル化します。
自団体が解決したい課題が「受付の混雑緩和」なのか、「無効票の削減・開票時間の短縮」なのかによって、導入すべきシステムが異なります。
日本では、2002年の制度開始以降、複数の地方選挙で電子投票が実施されてきました。一時は導入が停滞しましたが、近年タブレット端末を利用した電子投票の実施例が見られます。
日本では、2002年に「電磁記録投票法※1」が施行され、地方選挙で電子投票を導入できるようになりました。岡山県新見市で全国初の電子投票が実施された後、複数の自治体で導入されましたが、機器トラブルやコストなどの課題もあり、普及が停滞した時期もあります。
近年は、タブレット端末などを活用した電子投票が再び実施されるようになっています。
電子投票に再び動きが見られるようになったのが近年です。
2024年12月には、大阪府四條畷市が市長選・市議補欠選挙で電子投票を実施しました。投票にはタブレット端末が利用され、国内では8年ぶりの電子投票となりました。
その後も実施する自治体が現れており、総務省の2026年10月時点の実施状況には、宮崎県新富町、香川県善通寺市、福岡県粕屋町、岐阜県美濃加茂市などでの電子投票が実施されています。※2
このように、一時期は導入が停滞していた電子投票ですが、近年は汎用機を活用した電子投票システムの開発も進み、再び実施する自治体が見られるようになっています。
電子投票は、すべての選挙で導入できるわけではありません。対象となる選挙や投票方法が法律で定められており、導入する自治体では条例の制定などが必要です。
電子投票を適用できる選挙と、適用できない選挙は明確に定められています。
| 分類 | 該当する選挙 |
|---|---|
| 〇 導入できる選挙 | 地方選挙(市区町村長選、市区町村議選、都道府県知事選、都道府県議選) |
| ✕ 導入できない選挙 | 国政選挙等(衆議院議員選挙、参議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査) |
また、電子投票を行えるのは投票所と期日前投票所での投票です。点字投票、不在者投票、郵便投票、仮投票は対象外となります。
地方公共団体の選挙で電子投票を行うには、「電磁記録投票法」に基づき、自治体ごとに条例を定める必要があります。
また、電子投票システムには、信頼性や安全性を確保するための技術的条件が定められており、総務省ではシステムが技術的条件に適合しているか確認する「適合確認」を実施しています。
国政選挙との同日選挙では投票方法が異なります
地方選挙と国政選挙が同日に行われる場合、地方選挙は電子投票、国政選挙は紙投票と、投票方法が異なることがあります。そのため、有権者が迷わないよう、分かりやすく案内することが重要です。
電子投票には、開票作業の効率化や記載ミスの防止などのメリットがあります。一方で、システム障害への備えや導入コスト、アクセシビリティなど、導入前に検討しておくべき課題もあります。
電子投票では、電磁的記録媒体に保存された投票データを電子計算機で集計するため、紙の投票用紙を一枚ずつ分類・計数する作業を減らせます。
実際に宮崎県新富町では、2026年3月の町議会議員補欠選挙で電子投票3,603票の開票を22分で完了。紙の不在者投票との合算などを含めた開票作業全体でも42分となり、前回選挙比で開票時間は約2分の1、開票人数は4分の1となりました。
端末に表示された候補者を選択して投票するため、候補者名の書き間違いや判読困難といった自書に伴うミスを防ぎやすくなります。
電子投票では候補者名を手書きする必要がないため、文字を書くことが難しい高齢者や障害のある方などのサポートにつながります。また、音声読み上げ機能を備えた電子投票システムもあり、導入時には誰もが利用しやすい機能や操作性を確認することが重要です。
電子機器の操作に不慣れな人でも安心して投票できるよう、事前の周知や操作方法の案内が重要です。宮崎県新富町では、実際の端末を使った体験会や高齢者への説明を行い、電子投票への理解を促す取り組みを実施しています。
電子投票では、機器の故障やシステム停止、投票データの消失などに備える必要があります。また、投票の秘密を守り、不正な操作を防ぐことも重要です。総務省は、こうしたリスクを踏まえ、電子投票システムの信頼性・安全性を確保するための技術的条件を定めています。
電子投票システムは、主に以下の機器で構成されます。
1. 投票端末
有権者が操作するタッチパネル端末。
2. 投票所管理端末
投票カードの発行や投票状況を管理する端末。
3. 開票所集計装置
各投票所から届いた記録媒体(正本・副本)を読み取り、集計する装置。
4. 記録媒体(正本・副本)
投票データの破損や読み出し不良に備え、投票データを保持するための二重化された記録媒体。
電子投票では、これらの機器や記録媒体を連携させ、投票から開票までの処理を行います。投票データは正本・副本の記録媒体に保存され、投票終了後に開票所の集計装置で読み取って集計されます。
電子投票では、選挙の公正性を守るため、投票データや投票機を適切に保護する必要があります。
ポイント1:投票の秘密の保持
有権者の名簿情報と投票データを分離し、「誰が誰に投票したか」が結びつかない仕組みで管理する必要があります。
ポイント2:停電・障害対策
非常用電源や予備機を用意し、停電や機器の故障が発生した場合にも対応できる体制を整えます。
電子投票の導入を検討する際は、必要な費用と、電子投票によって期待できる効果の両面から考えることが重要です。
電子投票にかかる主な費用は、以下のように分けられます。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 初期費用 | システムや端末の調達、設定・テスト、条例対応や仕様書作成などにかかる費用 |
| 選挙ごとの費用 | 機器のレンタル、搬送・設営、当日の運用支援、従事者への研修などにかかる費用 |
電子投票ではシステムの導入・運用に費用がかかる一方、開票作業の時間や人員を見直せる可能性があります。
そのため、導入にかかる初期費用だけでなく、従来の紙による投票にかかる費用や業務負担と比較し、総合的に評価することが大切です。
① 開票作業に必要な職員数や作業時間
② 開票作業に伴う超過勤務手当(残業代)
③ 投票所での案内・点検に必要な人員
④ 職員研修や引き継ぎにかかる工数
⑤ システムの導入・運用に必要な費用
電子投票を導入する際は、システムを選定するだけでなく、庁内での調整や事前検証、職員研修、住民への周知など、選挙当日に向けた準備が必要です。
「開票短縮」「無効票削減」など、自団体の優先課題を設定する。
制度的根拠、国政同日選での運用、他自治体事例を整理して提示する。
要件への適合状況に加え、導入実績や障害発生時のサポート体制、研修支援、導入・運用にかかる費用などを比較します。
実際の利用を想定した模擬投票などを行い、画面の分かりやすさや投票所内の動線、操作性などを確認します。
操作マニュアルの整備、当日のサポート体制構築、操作手順を分かりやすく案内するなどの活動を行う。
こうした準備を通じて、選挙当日の運用に問題がないかを事前に確認し、想定されるトラブルへの対応も含めて実施体制を整えておくことが重要です。
電子投票の導入を検討する際には、システムの操作性だけでなく、選挙当日の運用や事前準備を含めたサポート体制も重要です。具体的な選択肢の一つとして、京セラの電子投開票システム「デジ選」をご紹介します。
「デジ選」は、電子投票に必要な機能に加え、選挙管理委員会の業務を支援する仕組みを備えています。
タッチ操作で投票
画面上で候補者を選択し、確認して投票する操作フローを採用。
総務省適合確認済み
デジ選(型番:KC-T304CC)は、総務省が公表する技術的条件※1への適合確認結果に掲載されています。
運用・研修サポート
導入時の運用支援や従事者向け研修をご提供。詳細は条件に応じてご案内します。
電子投票の導入にあたっては、実機によるデモや模擬投票などを通じて、操作性や運用方法、サポート体制が自治体の課題や運用に適しているかを確認することをおすすめします。
電子投票は、投票や開票作業の効率化、無効票の削減などが期待できる仕組みです。一方で、導入にあたっては、システムや端末の準備だけでなく、セキュリティ対策や障害への備え、職員研修、住民への周知など、運用面を含めた準備が欠かせません。
導入を検討する際は、自団体が抱える課題や導入目的を明確にしたうえで、費用や操作性、サポート体制などを総合的に比較することが重要です。
京セラの電子投開票システム「デジ選」は、電子投票に必要な機能に加え、選挙管理委員会の業務を支援する仕組みを提供しています。電子投票をご検討の際は、自団体の運用に適しているか、実機デモなどを通じて確認してみてはいかがでしょうか。