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「京セラロボティックサービス」利用規約

本規約は、京セラ株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し提供する「京セラロボティックサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めています。


第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「本契約」とは、本規約に基づいて締結された契約をいいます。
  2. 「本規約等」とは、本規約、本契約その他本サービスに関する合意事項をいいます。
  3. 「お客様」とは、当社との間で本契約を締結した者をいいます。
  4. 「利用期間」とは、本契約に基づきお客様による本サービスの利用が認められた期間をいいます。
  5. 「本ソフトウェア」とは、本サービスを利用するために必要となる専用ソフトウェア（学習済みモデルを含みます。）で、本サービスを通じて当社からお客様に対して提供されるものをいいます。
  6. 「AIコントローラ」とは、本サービスを利用するために当社からお客様へ貸し出す制御用コンピュータをいいます。
  7. 「ロボット機」とは、お客様が所有または管理するロボットアーム、関連装置（カメラ、ハンド等を含む。）、その他の周辺設備のうち、本サービスと連携させて利用するハードウェアをいいます。
  8. 「本提携クラウドサービス」とは、本サービスの運用環境として利用する当社以外の第三者が提供するクラウドプラットフォームサービスをいいます。

第2条（本規約について）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務を規定するもので民法第548条の2が定める定型約款に該当します。

第3条（本サービスについて）

  1. 本サービスは、 AI や 3D カメラなどの技術を⽤いて協働ロボットを知能化するクラウドサービスです。但し、その詳細は当社が別途提示する仕様書（https://docs.kyocera-robotics.com/）（以下、「本サービス仕様書」といいます。）に定める通りとします。
  2. お客様は、当社と別段の書面による合意が無い限り、自己の責任および負担において、本サービスを利用するために必要となるロボット機、情報端末その他周辺機器およびインターネット回線を用意するものとします。
  3. 本サービスは、本提携クラウドサービスと相互運用するように設計された機能を有する場合があります。お客様は、当該機能を利用するために、当該機能を提供するベンダの本提携クラウドサービスを利用することが必要となる場合があり、この場合、本提携クラウドサービスの利用については、当該ベンダとの間の利用条件に従うものとします。当該ベンダによる本提携クラウドサービスの中止その他の理由により、本提携クラウドサービスの利用ができなくなる場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を中止でき、当該中止によりお客様に発生したいかなる損害について一切の責任を負いません。
  4. 本サービスを利用する現場の安全対策（例えば、ロボット機の周辺に安全柵を設置することなどを含みますが、これに限るものではありません。）は、お客様の自己の判断と責任により実施するものとします。当社は、本サービスを利用したお客様によるロボット機およびその他の周辺機器の操作によって発生したいかなる結果についても一切の責任を負いません。

第4条（AIコントローラの貸し出し）

  1. 当社は、本サービスの利用期間中、当社が独自に選定するAIコントローラをお客様に貸し出します。
  2. AIコントローラの貸し出し費用は、本サービスの料金に含まれているものとします。
  3. お客様は、善良な管理者の注意義務をもってAIコントローラを保管・管理し、本サービスのために利用する目的以外の目的でAIコントローラを使用しないものとします。お客様の責めに帰すべき事由によりAIコントローラが故障した場合は、修理または交換に要する費用をお客様にご負担頂きます。
  4. お客様は、当社の書面による承諾を得ない限り、AIコントローラを第三者に譲渡、または転貸してはならず、第三者に使用させないものとします。
  5. お客様は、当社の書面による承諾を得ない限り、AIコントローラを分解および解析してはならないものとします。
  6. 本契約が終了したとき（本サービスの利⽤期間が満了したときを含むがこれに限られない）は、お客様は、当社所定の方法によりAIコントローラを当社に返却するものとします。お客様がAIコントローラを返却しない場合は、当社は、自らAIコントローラを回収することができることを、お客様は予め承諾するものとします。AIコントローラの返却および回収に要する費用は、お客様にご負担頂きます。
  7. 当社に返却または回収されたAIコントローラに保存されていたデータは、当社の責任で削除します。

第5条（本ソフトウェアの使用）

お客様は、本サービスの利用期間中、本規約等の各条項を遵守することを条件に、日本国内において、非独占的に本ソフトウェアを使用することができますが、本ソフトウェアに含まれるプログラムについて、複製、翻案、公衆送信、譲渡その他の利用行為をすることはできません。

第6条（サービスの申込み）

  1. 当社は、本サービスの申込みにあたっては、導入実現可能性の検証（アセスメント）並びに要件定義および概要設計（デザイン）（以下、これらを合わせて「アセスメント等」といいます。）を予め行います。
  2. アセスメント等を行った後、当社または当社指定の販売店が作成した本サービスの提案書の内容を確認のうえ、本サービスの利用を希望する方（以下、「申込者」といいます。）は、当社所定の書面により、当社に対して直接にまたは当社指定の販売店を通じて本サービスの利用の申込みを行うことができます。
  3. 前項の規定による申込みを受けて、当社は直接にまたは当社指定の販売店を通じて申込者に対して、別途ユーザー登録用の書面を交付します。申込者は、本規約を遵守することに同意の上、当該登録書面を使って当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社に直接にまたは当社指定の販売店を通じて提供するものとします。当社が登録情報の提供を受けて、本サービスのアクティベーションを行った時点（この時点を「ユーザー登録」といいます。）をもって、本契約が当社とお客様の間で成立するものとします。
  4. 本契約の成⽴後、お客様および当社が合意した仕様に対して、変更や新たな追加をお客様が希望する場合は、当社は、お客様と協議の上、有償にてアセスメント等を⾏います。
  5. お客様は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社が指定する方法で、その旨を当社に直接にまたは当社指定の販売店を通じて通知または連絡しなければなりません。お客様がこの通知または連絡を怠ったことによりお客様に損害が生じたとしても、その損害について当社は一切の責任を負いません。

第7条（利用期間）

  1. 本サービスの利用期間は、前条第3項の規定によりユーザー登録が完了した日から12ヶ月後の同一月末日までとします。なお、ユーザー登録が完了した日から30日間は本サービスの利用料金を無償とし、月途中で有償期間が開始される場合は当月末日までの日割り計算した金額を当月の本サービスの利用料金とします。ただし、当社とお客様が別途書面にて利用期間を定めた場合は、別途合意した内容が優先されます。
  2. 利用期間満了日の1か月前までに、お客様または当社から書面または電子メールにより本契約の更新をしない旨の通知をしない場合、本契約は自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
  3. 前項の規定に基づき新たに本契約を更新した場合の本サービスの利用期間は、当社とお客様との間で別途書面にてサービスの利用期間を定めた場合を除いて、第1項および前項に規定する利用期間の満了日の翌日から1年間とします。
  4. お客様は、いつでも、ジョブ（ロボットの動作を実現する機能を組み合わせて生成する一連の動作定義）やデバイス（AIコントローラおよびロボット機）を追加するために本サービスにおけるプランのアップグレード申し込むことができます。アップグレードの適用日は、当社とお客様との協議によって定めるものとします。原則として、アップグレードした後も第1項および第2項に基づく本サービスの利用期間の満了日は変更されないものとします。お客様は、当社または当社指定の販売店が提示する見積もりに従い、アップグレードによる追加の利用料金を支払うものとします。ただし、アップグレードの適用日が月途中に定められた場合は、当月末までの追加の利用料金を日割りで計算するものとします。

第8条（本サービスの権利帰属）

  1. 本規約等で定める場合を除き、本サービス、本ソフトウェア、AIコントローラおよびそれらに関するデータ、ノウハウ等の知的財産、データ、ノウハウ等の利用に関する権利、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社のライセンサーに帰属します。お客様は、本規約に基づき本サービスおよび本ソフトウェアの使用が認められていても、本サービス、本ソフトウェアおよびそれらに関し当社が提供する各種資料に関するいかなる知的財産権の帰属がお客様に移転することはありません。
  2. お客様は、本サービスの利用において、前項における権利者の権利を侵害し、または当該権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行ってはならないものとします。

第9条（アカウント）

  1. お客様は、本サービスを利用する際の認証に使用するIDおよびパスワード等を、自己の責任において、適切に管理および保管するものとし、これを第三者（本サービスの他の契約者を含みます。）に使用をさせ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できません。
  2. 前項のIDおよびパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、お客様による利用か否かに関わらず、当該利用は、当該IDおよびパスワード等を付与されたお客様により行われたものとみなされます。当該IDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第10条（従業員等による本サービスの利用）

  1. お客様は、お客様の従業員および役員（以下、「従業員等」といいます。）に対し、本サービスの利用について、本規約等の内容を周知徹底し、本規約等におけるお客様と同等の義務を遵守させなければならないものとします。
  2. 従業員等による本サービスの利用は、お客様による利用とみなされ、従業員等による利用およびその結果についてお客様がすべての責任を負うものとします。

第11条（当社に送信されたデータの利用等）

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、お客様の操作によりまたはロボット機から自動的に当社に送信され、もしくはお客様が指定した第三者から当社に送信されるデータ（以下、「提供データ」といいます。）が送信されることを本規約に対する同意をもって承諾したものとします。提供データには、お客様が登録したロボット機による把持等の対象となるお客様の製品(以下、ワークといいます。)およびその周辺（作業トレイおよび設置環境を含む。以下本項において同じ。）の画像映像、またはCADデータを含みますが、これに限られません。
  2. 当社は、提供データを本サービスの適正な運用および当社のロボティクス事業に関連する商品やサービスの性能向上および改善のために必要な範囲で利用することができ、かつ、その範囲で当社が第三者（以下、「委託先」といいます。）にその情報の取扱いの委託または提供できることを、あらかじめ承諾するものとします。提供データについて著作権または著作者人格権が成立する場合であっても、当社が利用できる範囲内で提供データを利用する限りにおいて、お客様は当社に対して、その利用を許諾し、権利を行使しないものとします。
  3. 前項に基づいて、当社が委託先に提供データの取扱いの委託または提供をする場合、当社は当該委託先との間で秘密保持契約その他の提供データの利用および管理に関する契約を締結し、提供データについて厳重な管理を行います。
  4. 当社は、提供データについてお客様のために保管をしません。

第12条（当社に送信された提供データを加工したデータの利用等）

  1. 当社が提供データを加工することで生成したデータ（以下、「加工データ」という。）について、当社は、お客様に開示をせず、利用期間中および利用期間終了後に、当社は加工データを当社が提供するサービスにおいて利用でき、加工データに関して権利が生じる場合にはその権利は当社に帰属します。
  2. 当社は、加工データを委託先との間で秘密保持契約その他の加工データの利用および管理に関する契約を締結したうえで、委託先にその取扱いを委託し、または提供することができます。
  3. 提供データまたは加工データに基づいて作成された本ソフトウェアに関する知的財産権その他の権利は、当社に帰属します。

第13条（当社による稼働状況の利用等）

  1. 当社は、本サービスに関するロボット機の稼働状況（稼働時間、作業数、作業時間、作業結果などを含みます。）を取得し、本サービスの適正な運用および当社のロボティクス事業に関連する商品やサービスの性能向上および改善のために必要な範囲で利用することができるものとします。
  2. 前項の稼働状況について、お客様が特に指定した情報については、当社は、第三者に提供いたしません。ただし、当社は、稼働状況の利用および管理に関する契約を委託先と締結したうえで、稼働状況に関する情報についてその委託先にその取扱いを委託することができるものとします。

第14条（本ソフトウェアのアップデート）

当社は、当社独自の判断により、本サービスの提供の過程で必要に応じて本ソフトウェアのアップデート（学習済みモデルの追加学習を含みます。）を行うことがありますが、当社は、それらのアップデートを行う義務を負わず、アップデート前のバージョンに戻す義務も負いません。

第15条（料金および支払方法）

  1. お客様は、本サービスの利用料金として、当社または当社指定の販売店が提示する利用料金を、当社または当社指定の販売店が定める支払方法により支払うものとします。
  2. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、別途書⾯にて定めた場合を除き、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を当社または当社指定の販売店に支払うものとします。
  3. 当社および当社指定の販売店は、本規約第7条第2項の規定により更新される後のサービス料金を変更することができるものとします。当社および当社指定の販売店は、更新後のサービス料金を変更する場合には、本規約第7条第2項の規定に定められた自動更新をしない旨の通知を行う期限日の1か月前までに、当該変更の内容を、書面、電子メールまたはウェブサイトへの掲載その他の方法でお客様に通知します。当該通知を受けた後に契約が自動更新された場合は、お客様はサービス料金の変更に承諾されたものとし、更新後の契約には新しいサービス料金が適用されるものとします。

第16条（保守）

当社が提供するアフターサポートは、本サービス仕様書に定められた通りとします。ただし、これを超える本ソフトウェアの保守（本ソフトウェアにかかる追加学習を除きます。）について、当社は、お客様との間で別途契約を締結のうえ、対応を行う場合があります。

第17条（禁止行為）

  1. お客様は、本サービスの利用期間中、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 本規約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に譲渡、貸与または担保設定その他の処分をする行為
    2. 当社または本サービスの信用を毀損する行為
    3. 権利保護のための技術的措置を迂回するための装置、プログラムまたはサービスとともに、本サービスまたは本ソフトウェアを利用または使用する行為
    4. 当社から付与された本サービスの利用に必要なIDまたはパスワードを第三者に開示または漏洩させ、または第三者に使用させる行為
    5. 本サービスのシステム、本ソフトウェアまたは本提携クラウドサービスに対し、許可されないアクセスを試みる行為
    6. 本サービス上にあるコンテンツを改竄し、または完全性を損なう行為
    7. 本サービスに関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する表示を削除、変更、または追加する行為
    8. 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本ソフトウェアのソースコードの抽出を試みる行為。また、本サービスもしくは本提携クラウドサービスにアクセスするための通信プロトコル、または本サービスもしくは本ソフトウェアの基礎となるアイデアまたはアルゴリズムを確認、暗号解読または取得する行為
    9. AIコントローラを当社に無断で第三者に再貸与し、または第三者と共同利用する行為
    10. 本サービス仕様書、AIコントローラおよびロボット機の仕様書、説明書またはマニュアルで禁止されている態様により使用する行為
    11. 第三者による本サービスの利用を妨害する可能性がある方法、または本サービスもしくは本提携クラウドサービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、もしくはこれを害する方法で、本サービスにアクセスする行為
    12. 本サービスの品質、性能もしくは機能の測定、その他のベンチマーク、競合する製品もしくはサービスを開発もしくは販売する目的、または本サービスの特徴、機能もしくはグラフィックスを模倣もしくは複製する目的で、本サービスにアクセスする行為
    13. 当社の承諾を得ることなく、AIコントローラの所在地を変更する行為
    14. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、その他前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
    15. その他、当社の本サービスの安定した継続提供に必要な事項に照らして当社が不適切と判断する行為

第18条（本サービスの停止・譲渡等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
    2. 本サービスに係るコンピュータ、システム、通信回線その他本サービスの利用のための設備がその故障、障害その他の事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの運営ができなくなった場合
    6. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    7. お客様が本規約等に違反する行為を行った場合
    8. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社が本サービスに関連する事業を他の第三者に譲渡（合併、会社分割による場合を含みますがこれに限定されません。）する場合、当社の本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに当社が保有するお客様の登録情報は、当該譲渡の譲受人に承継され、お客様は、かかる承継につきあらかじめ同意するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（免責）

  1. 当社は、本規約等で明示的に保証しているものを除き、本サービスの継続性、安全性・有用性・正確性・可用性・完全性、ロボット機の制御の正確性・有用性・完全性、お客様の事業的成功について、明示または黙示にも一切保証をするものではありません。
  2. 当社は、戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、非常事態、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸処置ほか政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、サービス拒否（DoS）攻撃、またはその他の不可抗力を含みますがこれに限定されない当社の合理的管理を超える状況を原因とした不可抗力による不履行または履行遅滞について一切の責任を負いません。
  3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客様が本サービスを利用することができなかったことに起因して発生した通常かつ直接の損害に限り賠償するものとし、それ以外の損害（業務の支障等の間接損害、逸失利益、派生損害その他特別な事情により発生した損害を含みますがこれらに限定されません。）について当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社が責任を負う場合であっても、第７条に定める本サービスの利用期間中に当社が負う損害賠償責任は、当該利用期間中（本契約について更新があった場合は更新にかかる利用期間中）にお客様にお支払い頂いた本サービスの利用料金の総額を上限として、お客様に生じた損害を賠償します。
  4. 前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合は適用されません。

第20条（お客様による中途解約について）

お客様は本サービスの利用期間中に中途解約をすることはできません。

第21条（契約の解除）

  1. お客様が以下のいずれかに該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
    1. お客様が本規約に違反し、当社からの相当期間をおいた催告にもかかわらず違反状態が是正されない場合。
    2. 登録情報に虚偽の事実または誤りがあった場合。
    3. お客様が当社に対し、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的行為をした場合。
    4. お客様が仮差押、仮処分、強制執行、競売申立、手形交換所の取引停止処分または公租公課の滞納処分を受け、またはこれらの申立て、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合その他信用状態に著しい変更があった場合。
    5. お客様が支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り、または法的手続もしくは私的手続であるかを問わず、破産、再生、清算その他の倒産処理手続の申立てを受け、または自らこれらの申立てをした場合。
    6. 天災、地震、火災等、当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの提供に関わる電気設備、データセンタ、通信設備その他の設備並びにそれらに関するソフトウェア（以下総称して「本サービス設備」といいます。）の全部または一部の使用が不可能となり、復旧の見込みがない場合。
    7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、お客様が30日以上連絡・応答がないとき。
    8. お客様が本サービスまたは本ソフトウェアの使用において悪質と当社が認める行為を行った場合。
  2. 前項の規定に基づく本契約の解除がなされた場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
  3. 本条第1項の規定に基づく本契約の解除によりお客様に発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
  4. お客様は、本契約の終了時点において本サービスに関する未払の債務があるときは、当社または当社指定の販売店からの請求後30日以内に一括して弁済するものとします。
  5. 当社が本条に基づいて本契約を解除した場合についても、違約金として、前払いされた本サービスの利用料金の返金をせず、本サービスの利用料金が分割払いによる場合には解除日から利用期間の満了日までに相当する利用料相当額のお支払いをお客様に要求させて頂きます。ただし、当社が、当社に生じた損害がその違約金の金額を超える場合は、実際に当社に生じた損害額を立証することで実際に当社に生じた損害額について損害賠償請求ができるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様および当社は、自己（法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
  2. お客様および当社は、相手方が前項の表明・保証に違反した場合、何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
  3. お客様および当社が、前項により本契約を解除した場合、相手方に生じた損害を賠償する責を負わないものとします。
  4. 本条に基づいて本契約を解除した場合、解除された当事者に対して次条の秘密保持義務は期間の制限なく効力を有するものとします。

第23条（秘密情報の取り扱い）

  1. お客様および当社は、相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下、「秘密情報」といいます。ただし、本条に定める場合を除いて、提供データおよび加工データを除きます。）について、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報の対象外とします。
    1. 受領の時点において、既に保有している情報
    2. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 受領の時点において既に公知である情報または受領後、受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  2. 前項の定めにかかわらず、お客様および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの強制力ある命令による開示義務に基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 当社は、お客様より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスを提供するために必要な範囲内で秘密情報を複製、翻案または改変することができるものとします。この場合、当社は、当該複製、翻案または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。但し、お客様によって送信されたデータの利用について定めた第11条から第13条は本項に優先するものとします。
  5. お客様は、当社より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用の目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用のために必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。この場合、お客様は、当該複製または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
  6. お客様は、本サービスに関するロボット機の稼働状況（稼働時間、作業数、エラー数、リトライ数、平均サイクルタイム、平均エラー率、平均リトライ率、ロボット機に搭載されたセンサから取得する情報などを含みますがこれに限られません。）を、本条に定める当社の秘密情報として取り扱うものとします。また、お客様は、利用期間終了後もこれを第三者に開示または漏洩しないものとします。
  7. 前各項の規定にかかわらず、本サービスの提供に必要な場合、当社は、本サービスの提供にかかわる業務の委託先に対して、必要な範囲でお客様の秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は当該委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第24条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供により取得するお客様の個人情報（生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができそれにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。）を、当社がWebサイト上にて開示する個人情報保護方針（https://www.kyocera.co.jp/privacy/）に基づき取り扱うものとします。

第25条（本サービスの内容の変更）

  1. 当社は、以下の場合、本サービスの内容を適宜変更することができるものとします。
    1. 本サービス内容や提供機能の追加・修正その他の変更（以下、「変更等」といいます。）が発生した場合
    2. 法令等の改正や司法、行政からの処分・指示その他の要請により変更等が必要となった場合
    3. 外部環境・市場の変化その他の環境の変化の影響により変更等が必要となった場合
    4. その他変更等に関わる事情に照らして本サービスの内容の変更が合理的な場合
  2. 当社が前項の変更を行う場合、当社はお客様に対して、電子メールその他の方法で事前に通知するものとします。ただし、事前通知をすることで本サービスの提供に支障が生じる場合は事前通知をせずに本サービスの変更を行うことができるものとします。

第26条（本規約の変更）

  1. 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部または一部を変更することができ、お客様は、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
  2. 当社は、本規約の全部または一部を変更する場合には、変更希望日の１ヶ月前までに、当該変更の内容を、書面、電子メールまたはウェブサイトへの掲載その他の方法でお客様に通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
  3. お客様が前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから１ヶ月以内にお客様が本契約を解約しなかった場合、お客様は、変更希望日から変更後の本規約が適用されることを承諾したものとします。

第27条（準拠法）

本規約および本契約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

第28条（裁判管轄）

お客様と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第29条（協議）

お客様および当社は、本規約および本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合または本規約および本契約に記載の無い事項について、信義に基づき誠実に協議を行い、その解決にあたるものとします。

第30条（付則）

本規約は、2023年1月10日から適用するものとします。

以上

改訂履歴
2023年1月10日　制定
2024年3月7日　改定

 
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