• ※FY：3月31日に終了する会計年度

連結決算レビュー

2026年3月期中間連結会計期間（FY26 1H）の業績概況　＜前年同期との比較＞

FY26 1Hの世界経済は、インフレ抑制に向けた各国での財政金融政策により底堅く推移したものの、米国の関税政策の動向や地政学リスク等により、不透明な状況が継続しました。当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、主にAI関連は需要が増加しましたが、市場全体としては本格的な回復には至りませんでした。

FY26 1Hの売上高は、半導体関連部品事業を中心にコアコンポーネントセグメントが増収となったものの、米ドルに対して円高が進行したことを主因に、電子部品セグメント及びソリューションセグメントが減収となったことから、前中間連結会計期間（FY25 1H）に比べ、0.7％減少しました。

利益は、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporationグループの収益改善効果の約120億円が、京セラ電子部品事業及びドキュメントソリューション事業の約80億円の減益^*を上回ったことを主因に、増益となりました。この結果、営業利益はFY25 1Hに比べ、10.7％増加、税引前利益は、FY25 1Hにおいて急速な円高進行に伴い計上した為替差損が大幅に減少したこともあり、31.1％増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は、KDDI株式会社の株式売却に伴う税額調整により、税金費用が減少したことを主因に、53.9％増加しました。

*京セラ電子部品事業におけるシリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡契約締結に伴う一時損失約21億円を含む

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績予想

2026年3月期（FY26）の連結業績予想

＜2025年10月30日公表＞

FY26 1Hにおいては、為替レートが想定よりも円安で推移し、また、米国による関税政策についても、期初の想定ほどの影響はありませんでした。当第3四半期連結会計期間以降においても、引き続き米国の関税政策や各国の政情不安等、不透明な状況は継続するものの、FY26 1Hまでの進捗を踏まえ、FY26の連結業績予想を下記のとおり修正します。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益