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業績ハイライト

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  • FY:3月31日に終了した会計年度

連結決算レビュー

2020年3月期第1四半期の業績概況

売上高は、FY19Q1と比べほぼ横ばいとなりました。機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増により増加したものの、部品事業の売上は、スマートフォンや半導体関連市場等の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦を起因とした先行き不透明感の高まりにより減少しました。

利益は、機器・システム事業は「コミュニケーション」の増収及び採算改善により増益となったものの、部品事業の減収の影響に加え、減価償却費及び研究開発費の増加、並びに創立60周年行事関連費用約55億円計上したことにより、FY19Q1に比べ営業利益は39.0%、税引前利益は18.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益は24.2%、それぞれ減少しました。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績予想

<2019年4月25日公表>

2020年3月期(FY20)は、部品事業においては、スマートフォン市場での伸び悩みが予想される一方、5Gの商用開始に向けた基地局等、通信インフラ市場の立ち上がりが見込まれます。また、自動車関連市場では、引き続きADAS関連が需要の伸びをけん引するものと予想しています。ドキュメントソリューション事業においては、M&Aの効果を追求し、機器及びソリューション事業の更なる拡大を図ります。これらの事業の伸びにより、3期連続で過去最高売上高の更新を目指します。また、FY20は、積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加や、新規事業創出及び新市場開拓に伴う費用増に加え、創立満60周年行事に関する費用の計上を予定しています。事業成長に向けた費用が増加するものの、FY19までに構造改革を実施したソーラーエネルギー事業及び有機材料事業における採算改善を図るとともに、全社で取り組んでいるAI等を活用した生産性倍増プロジェクトを加速させ、利益についてもFY20予想の達成に努めます。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益