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業績ハイライト

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  • FY:3月31日に終了した会計年度

連結決算レビュー

2019年3月期(FY19)より IFRS を適用

FY19より従来の米国基準に替えて IFRS を適用しています。また、前期(FY18)の連結業績について IFRS に組み替えて表示しています。

2019年3月期の業績概況

売上高は、FY18に比べ3.0%増収となり、2期連続で過去最高を更新しました。「生活・環境」の売上は減少しましたが、FY18に実施したM&Aの貢献もあり、「電子デバイス」や「産業・自動車用部品」の売上が増加しました。

利益は、ソーラーエネルギー事業においてポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等523億13百万円、有機材料事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失161億84百万円をそれぞれ計上しましたが、増収及び各部門での原価低減効果により増益となり、FY18に比べ営業利益は4.5%、税引前利益は8.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益は、税金費用の減少もあり30.4%、それぞれ増加しました。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績予想

2020年3月期(FY20)は、部品事業においては、スマートフォン市場での伸び悩みが予想される一方、5Gの商用開始に向けた基地局等、通信インフラ市場の立ち上がりが見込まれます。また、自動車関連市場では、引き続きADAS関連が需要の伸びをけん引するものと予想しています。ドキュメントソリューション事業においては、M&Aの効果を追求し、機器及びソリューション事業の更なる拡大を図ります。これらの事業の伸びにより、3期連続で過去最高売上高の更新を目指します。また、FY20は、積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加や、新規事業創出及び新市場開拓に伴う費用増に加え、創立満60周年行事に関する費用の計上を予定しています。事業成長に向けた費用が増加するものの、FY19までに構造改革を実施したソーラーエネルギー事業及び有機材料事業における採算改善を図るとともに、全社で取り組んでいるAI等を活用した生産性倍増プロジェクトを加速させ、利益についてもFY20予想の達成に努めます。(2019年4月25日公表)

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益