• ※FY：3月31日に終了する会計年度

連結決算レビュー

2026年3月期 第3四半期連結累計期間（FY26 1Q-3Q）の業績概況　＜前年同期との比較＞

FY26 1Q-3Qの世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の財政・金融政策のもと底堅く推移したものの、地政学的リスクや米国の通商政策の動向等の影響により、不透明な状況が継続しました。当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、AI関連の需要が拡大し、スマートフォン等についても緩やかな回復が見られました。

FY26 1Q-3Qの売上高は、ドキュメントソリューション事業の販売減を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心にコアコンポーネントセグメントが増収となり、前第3四半期連結累計期間（FY25 1Q-3Q）に比べ、2.0%増加しました。

利益は、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporationグループでの構造改革効果に加え、各事業において原価低減に努めたこと、また、FY25 1Q-3Qにおいては半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等約430億円を計上したこともあり、大幅に増加しました。その結果、営業利益はFY25 1Q-3Qに比べ、475.3％増加、税引前利益は141.8％増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、FY25 1Q-3Qには繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、FY26 1Q-3Qには税額控除の増加等により税金費用が減少したことを主因に、434.3％増加しました。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

連結業績予想

2026年3月期（FY26）の連結業績予想

＜2026年2月2日公表＞

FY26 1Q-3Qの業績は、半導体関連事業における需要が高水準で継続していることに加え、為替レートの円安進行もあり、想定を上回って推移しました。当第4四半期連結会計期間においても、地政学リスク等の不透明感は残るものの、当社主要市場における需要動向に大きな変化はないものと予測しております。加えて、経営改革の施策である事業見直しの一環として、当社の米国子会社であったKyocera Industrial Tools, Inc.の全株式を、2026年1月22日（米国東部時間）にTL Sapphire Holdings, Inc.（Truelink Capital Management, LLCの関連会社）へ譲渡したことに伴い、約150億円の利益へのプラス影響が発生することに鑑み、FY26の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益