オープンイノベーションとは？必要とされる社会背景や取組事例を紹介

Journal

2020.01.23

　昨今のビジネス環境において、ティール組織やDX（デジタル・トランスフォーメーション）といったトレンドワードに並んで、『オープンイノベーション』が取り上げられる機会が増えてきました。
　デジタル化やグローバル化などによって市場予測が難しくなったなかでも、企業は絶え間なく変化する生活者ニーズに応えられるだけの競争力を養っていかなければなりません。既存のプロダクトやサービスがコモディティ化する前に、提供価値の向上や新たな価値の創出に取り組まなければ、歴史ある企業ですら存続できるかわからない時代なのです。
　オープンイノベーションは、企業をはじめとしたさまざまな組織が現代のビジネス環境に対応し、持続的に成長するための取り組みです。本稿では、オープンイノベーションが必要とされる背景や取り組みのメリット、企業の事例について解説します。

オープンイノベーションとは？

　オープンイノベーションは、2003年当時、ハーバード経営大学院の教授を勤めていたヘンリー・チェスブロウ氏の著書にて発表され、注目を集めました。チェスブロウ教授によると、オープンイノベーションは以下のように説明されています。

　オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。

Open Innovation Trend①オープンイノベーションの父：Dr.Henry Chesbrough

　オープンイノベーションにはさまざまな解釈がありますが、「社内外を問わず、アイデアを組み合わせて新たな社会的価値を創造する」という思想は共通しています。新しい価値創出の方法として、社内外の技術やアイデア、資金、人脈、情報といった資源を積極的に活用していく点がオープンイノベーションの特徴です。

従来のイノベーションとの違いは？

　従来、イノベーションは『新技術やアイデアの発明』に焦点が当てられてきました。私たちの生活の中で、白熱灯がLED照明に、携帯電話がスマートフォンに変化したように、『技術革新』が企業に大きな利益をもたらすイノベーションと考えられていたのです。
　貴重な経営資産である技術やアイデアが社外に流出しないよう、『ブラックボックス化戦略』などによって、競争優位性を保ったり、技術革新を生む風土を社内で醸成したりする企業もありました。社内外に開かれた取り組みのオープンイノベーションは、こうした社内で閉ざされたイノベーション活動、『クローズドイノベーション』と対比になっています。

オープンイノベーションが注目されている背景

　ITの急速な進化は技術のコモディティ化を促進し、技術が企業にもたらす利益や社会的な価値は過去と比べて小さくなりました。また、インターネットの浸透やグローバル化などによって生活者ニーズはパーソナライズ化と多様化が進み、企業は『プロダクトサイクルの短期化』という壁に直面しています。
　こうしたビジネス環境の変化に加えて、少子高齢化や人口減少といった社会課題も顕在化している日本において、『新たな社会的価値の創出』は企業がこれからも事業を続けていくために必要不可欠な取り組みです。しかし、企業が『利益の追求』と『新しい価値の創出』を両立させることは、『ヒト・モノ・カネ・情報』の経営資源が有限である以上、決して簡単ではありません。
　オープンイノベーションでは、新しい社会的価値を創出する方法として、歴史ある企業とスタートアップ企業、研究開発法人、大学発ベンチャーなど組織の垣根を越えた協業が重要視されます。資金力のある組織と、技術力やアイデアに長けた組織がお互いの強みと弱みを補完し合うエコシステムを構築することが、『利益の追求』と『新たな価値の創出』の両立につながるのです。

オープンイノベーションがもたらすメリット

　オープンイノベーションは、これから流行する取り組みとして注目されているのではありません。企業が採るべき経営戦略のひとつとして、すでに定着しているのです。社外の組織を巻き込んだ協業は、M&Aによる子会社化や資本業務提携をはじめ、共同開発などさまざまな形で行われており、以下のような事業上のメリットが見込まれています。

・低コスト・短期間での事業展開
・事業間シナジーの創出
・ニーズの多様化に対応

　企業にとって、研究開発は新しい価値創出に欠かせない取り組みである一方、将来的に利益を生み出せるかを考慮しなければならないジレンマも抱えています。研究開発には、将来的な投資が目的のプロジェクトだけではなく、今必要な技術やサービスの開発も含まれます。後者の場合、すでに必要な技術を有している組織と連携したほうが、結果的に低コスト・短期間で開発でき、利益が大きくなるケースもあるでしょう。
　特定の業務範囲内の連携だけではなく、M&Aによって自社のグループ会社を増やせれば、プロダクトやサービスの域を越えた事業間のシナジーを得られます。社内で1から10までのすべてに取り組まず、すでに必要なピースを所有している組織との連携によって、市場の変化スピードや顧客ニーズの多様化に対応していくことが可能になるのです。

オープンイノベーションの実施事例

　日本でもオープンイノベーションを推進するため、社会インパクトの大きさや先導性の高さなどが優れた取り組みを表彰する『オープンイノベーション大賞』が内閣府によって実施されています。2018年に募集をはじめた第1回の応募件数は約250件にのぼり（※）、国内でも多くの取り組みが行われているのです。
　新たな社会的価値を創出するために、オープンイノベーションに取り組んでいる企業を一部、ご紹介します。

「一歩前に踏み出す」取り組みが後押しする日本オープンイノベーション大賞キーパーソンインタビュー(1/3) | Open Innovation powerd by JBpress

株式会社デンソー：量子アニーリングマシンを東北大学と共同研究

　グローバルに活躍する自動車部品サプライヤーである株式会社デンソーは、オープンイノベーションに積極的に取り組む企業です。国内外に研究開発拠点を設け、次世代モビリティサービスの研究開発を進めています。
　また2019年11月には、アニーリング型と呼ばれる量子コンピュータの活用方法について東北大学と共同研究を行い、工場内の無人搬送車の効率的配送技術を発表したことで注目を集めています。

京セラ株式会社：研究拠点の確立による交流の活性化

　京セラ株式会社もオープンイノベーションを積極的に進めています。ソフトウェアを中心とした開発体制の強化や、オープンイノベーションの活性化などを目的とした研究所『みなとみらいリサーチセンター』を2019年5月に設立しました。首都圏内で数カ所に分散していた研究所をみなとみらいに集約し、社内外の人材が活発に交流できる場としての活用を見込んでいます。

京セラがMM21地区に「みなとみらいリサーチセンター」を開設　開発体制強化とオープンイノベーション促進を図る

オープンイノベーションへの取り組みは簡単にはじめられる

　オープンイノベーションへの取り組みが増えるにつれ、これまでのクローズドなイノベーションでは生じなかった、異なる組織が連携する上でのカルチャーマッチングの難しさや明確な目的がない思想のひとり歩きといった新しい課題が生じている側面もあります。
　しかし、モノからコトへ、さらにイミやトキ消費へと生活者の消費スタイルやニーズが目まぐるしく変わるなかで、企業が顧客への価値提供を持続的に行うためには、『新しい社会的な価値の創出』は欠かせません。オープンイノベーションは、企業の成長だけではなく、これからの社会がより豊かに発展していくためのプロセスです。プロセスに終わりはなく、取り組みを継続することによって、予想もしない化学変化が起こり、イノベーションが生まれることもあるでしょう。
　オープンイノベーションは待っていてもはじまりません。まずは、社外の組織と積極的に交流を図るところから、はじめてみてはいかがでしょうか。