太陽光発電・蓄電池

助成制度・補助金

中小企業様向け東京都の助成金を活用した
再エネ・蓄電池導入について

東京電力エリアで事業をされている企業様向けに、東京都が設備の設置に関わる経費を軽減する制度があります。申請は令和9年3月31日までですので今がチャンスです!

設備費用最大3/4削減※上限2億円

京セラが助成金の活用を
しっかりサポート

今、再エネ・蓄電池導入に取り組むべき3つの理由

理由 1

止まらない
電気代の高騰
過去5年間で

1.6※1
理由 2

止まらない災害で
長引く停電
解消まで概ね

1か月※2
理由 3

中小企業の
脱炭素の取組の障壁
初期投資の負担が大きい

48.6%※3

※1 高圧電気料金単価(kWh)での比較。京セラ調べ ※2 資源エネルギー庁、経済産業省の公開資料より、能登半島地震の場合。京セラ調べ ※3 日本商工会議所・東京商工会議所「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」(2026年7月)より引用

今なら東京都の
「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」
でお得に解決できます。

最大3/4助成、申請は令和9年3月31日まで
(予算額に達し次第終了)

制度概要

助成対象事業都内もしくは東京電力エリア内に下記を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します

  1. 地産地消型の
    再エネ発電等設備

    太陽光発電設備

    東京電力エリア内

  2. 地産地消型の
    再エネ熱利用設備

    再生可能エネルギーを利用する施設

    都内のみ

  3. 地域活性化につながる
    再エネ設備

    太陽光発電設備と電気自動車

    都内のみ

  4. 単独で設置する
    蓄電池

    充電プラグを備えた蓄電池

    都内のみ

助成金額

助成対象者 再エネ発電設備 ガラスレス製品の
太陽光発電設備
蓄電池 再エネ熱利用設備/
地域活性化設備
中小企業等※1 3分の2以内
(上限2億円※2
5分の4以内
(上限2億円※2
4分の3以内
(同時設置:上限2億円※2/単独:上限900万円)
4分の3以内
(上限2億円)
その他 2分の1以内
(上限2億円※2
4分の3以内
(上限2億円※2
3分の2以内
(同時設置:上限2億円※2/単独:上限800万円)
3分の2以内
(上限2億円)

※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 ※2 同時設置の再エネ発電設備を含みます。
その他事業概要の詳細は、クール・ネット東京ウェブサイト(https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/)をご覧ください。

申請から受領までの流れ

申請から助成金交付までの流れ

申請から助成金受領まで約9~19カ月程度(事業化決定以降のおおよその期間。設備容量・導入機器により異なります。)

京セラは助成金の活用をしっかりサポートします助成金受領までの完全ロードマップはこちら

補助金を活用して再エネ導入するなら
京セラの高信頼製品ソリューション

太陽光発電

産業用太陽光発電システム

産業用太陽光パネル

独自技術による長寿命設計

N型TOPCon技術搭載製品では、ガラス、封止材、セルに京セラ独自の「トリプルバランス構造」を採用。出力低下が小さく、長寿命を実現しています。

40年以上の稼働実績

1984年設置の「佐倉ソーラーエネルギーセンター」(千葉県・佐倉市)の太陽光パネルは現在も稼働。当時からの高い技術と長期信頼性を実証しています。

多彩なラインアップ

近隣への眩しさを抑えた防眩仕様、塩害地域向け耐塩害強化仕様、多雪地域向けなど設置環境に合わせた各種仕様をご用意しています。

蓄電池

Enerezza Plus II 蓄電システム

Enerezza® PlusⅡ

世界初※1半固体クレイ型電池

液漏れしにくく、発火リスクを抑え、劣化にも強い世界初※1の半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用しています。

「非危険物」判定による高い安全性

高温環境下でも発熱・発火リスクを抑える電解液を採用。消防法危険物確認評価試験において「非危険物」と判定された、確かな安全性を実現しています。

国内製造の品質と選べる容量

国内製造により高い品質と高サイクル寿命※2を実現。17.1kWh、11.4kWh、5.7kWhの容量をご用意し、さまざまなニーズに対応しています。

※1 半固体クレイ型蓄電池として。2019年10月 京セラ調べ ※2 電池残量0%から100%まで充電し、再び0%になるまでを1サイクルとし、このサイクルを繰り返すことで性能がどれだけ劣化するかが、蓄電池の寿命の目安となります。 ●「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。

実質負担額シミュレーション

  1. CASE 1

    都内の中小企業様が
    蓄電池を設置

    設備費用500万円の場合

    助成率4分の3、実質負担額約245万円
  2. CASE 2

    都内の中小企業様が
    太陽光発電と蓄電池を設置

    設備費用1,700万円の場合

    太陽光発電の助成率3分の2、蓄電池の助成率4分の3、実質負担額約728万円
  3. CASE 3

    東京電力エリアの
    中小企業様が
    太陽光発電を設置

    設備費用1,200万円の場合

    助成率3分の2、実質負担額約480万円

上記は一例です。助成対象経費は、設備の種類・規模・設置条件により助成額は異なるため、設備費用に対して満額が出ない場合があります。
京セラ製品の設備費用はお問い合わせ下さい。

費用回収年数(CASE3の場合)

助成により費用回収年数が約6年短縮される試算

契約料金プラン「東京電力高圧ベーシックプラン」で、20年間の東京の想定発電電力量の平均値での京セラ試算。設置容量・使用環境・屋根材等により費用回収年数は異なります。案件ごとの詳細は担当営業にてシミュレーションいたしますので、お問い合わせ下さい。

もっと詳しく知りたいかたはこちら

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京セラの電力サービス

初期投資不要※1CO₂削減効果※2オフバランス対応※3保守メンテナンスは事業者で実施
京セラEPA合同会社と導入企業様の電力サービスの仕組み

太陽光発電設備の初期費用や長期的な運用コストの負担を抑えながら導入できる電力サービス(PPAモデル)もご用意しています。東京都補助金を活用することで、より魅力的なご提案も可能です。

※1 自家消費型システムによるサービスです ※2 削減効果は、すべて貴社の還元価値として活用いただけます ※3 会計・税務上の取り扱いについては各社様の専門家の判断によります

詳しくはこちら

よくある質問

助成対象者の中小企業とはどのように分けられますか?

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の要件を満たす民間企業とされており、「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のどちらかに該当すれば中小企業に該当します。業種分類により要件が異なります。

設置した設備内で消費しきれず余った電気は売電できますか?

制度要件や設備構成によって取り扱いが異なります。計画段階で自家消費量と余剰電力量を確認し、個別にご案内します。

設備はどんな用途で使っても助成金の対象になりますか?

対象設備、設置場所、利用目的などに要件があります。最新の公募要領をご確認のうえ、京セラまでご相談ください。

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