買取制度・融資や税制など

太陽光発電の買取制度

太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度※1を利用できます。

2018年度以降の価格表(調達価格1kWh当たり)※2

  10kW以上
2,000kW未満
(全量買取)※3
10kW未満(余剰買取) 10kW未満(余剰買取)ダブル発電
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり※4
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり※4
2018年度 18円 26円 28円 25円 27円
2019年度 未定 24円 26円 24円 26円
調達期間 20年間 10年間

その他制度の詳細、申請手続き等については、販売窓口にお問い合わせいただくか、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
詳しくは、

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

●太陽光発電の余剰電力の買取単価は、年度毎で異なります。各種届出書類の申込日によって適用される単価が異なります。詳しくは販売窓口へお問い合わせください。

  1. ※1:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき実施。
  2. ※2:2018年度から2019年度までに適用開始された方の買取価格となります。10kW未満は1年間、10kW以上は3年間の運転開始期限が付与されます。
  3. ※3:2,000kWh以上は入札制度により決定。
  4. ※4:北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制限対応機器の設置が義務付けられます。

中小企業経営強化税制(2017年4月1日〜2019年3月31日)

中小企業者の投資を後押しするため、新たに取得等された設備を事業用に利用する場合に、即時償却又は税額控除を受けられる場合があります。

詳細については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

各種提携ローン

京セラ製太陽光発電システムのご購入費用と、それに伴う付帯工事費(トリプル保証料金含む)にご利用いただける大手信販会社との便利な提携ローン※5もご用意しています。 詳しくは販売窓口にてお気軽にご相談ください。

※5:設置地域やお客様の条件により、ご利用いただけない場合もあります。詳しくは販売窓口にお問い合わせください。

住宅金融支援機構の融資

長期固定金利住宅ローン「フラット35」では、住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。詳細については、フラット35のウェブサイトをご覧ください。

http://www.flat35.com/loan/flat35/solar.html

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